富士通マーケティング、マイナンバー対応のセキュリティ対策を標準搭載したPCを販売

　株式会社富士通マーケティング（FJM）は、マイナンバー法対応ソリューションとして新たに「FUJITSU インフラ構築サービス AZBOX マイナンバー業務システム連携PC」をラインアップに追加し、10月1日に提供を開始すると発表した。参考価格は29万8000円（税別）。

　マイナンバー制度の事業者向けガイドラインで求められるセキュリティ要件に対応した、マイナンバー業務用に適したPC。標準搭載した手のひら静脈認証により、なりすましを防止。マルウェア対策、USBポートの使用制限、URLフィルタリング、BluetoothやWebカメラなどの使用制限、アクセスログ管理、ハードディスクの暗号化機能などを備える。

　また、「FUJITSU Enterprise Application GLOVIA smart きらら人事給与」や、応研の「大臣」シリーズ、OBCの「奉行」シリーズ、PCAの「PCA」シリーズなど、人事給与システムと連携し、シングルサインオンにも対応する。

　提供するセキュリティソリューションは、富士通マーケティングで事前にセットアップして出荷。ユーザー側での面倒な設定作業負荷を解消し、既存PCに同等の対策を行うより効率的かつ安価に導入できる。また、3年間のハード・ソフトウェア保証に加え、トラブル時の連絡を一括で受け付けるコールセンターも設置する。

　富士通マーケティングでは、3年間で1万台の販売を目標とする。