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OKI、マネージドクラウドで監査証跡の記録・保存が可能に

システム操作の追跡確認により不正操作や誤操作を抑止

 沖電気工業株式会社(OKI)は8日、マネージドクラウド「EXaaSプラットフォームサービス」において、「監査証跡サービス」を標準メニューとして追加すると発表した。これにより企業は、クラウド上で稼働する自社システムの操作を追跡確認できるようになるという。価格は個別見積もり。

 「EXaaSプラットフォームサービス」は、OKIグループでの運用ノウハウを生かしたIT基盤サービス。高い信頼性が求められる金融業界での導入実績があるほか、データセンターはFISC基準に準拠するなど、高セキュリティを確保しているという。

 今回は、「監査証跡サービス」を標準メニューとして追加し、「EXaaSプラットフォームサービス」におけるセキュリティ管理のメニューを強化した。これは、情報システムに対する操作を追跡できるよう、キー入力やGUIの画面操作などを記録・保存するもので、J-SOX、金融庁などの各種監査対応やガイドラインに対応する。

 また、記録を保存していることで、不正操作や誤操作の抑止効果が期待できる点がメリット。さらに、問題が発生したときの原因究明や証拠保全、改善策の立案などにも役立てられるとした。

 OKIでは、このサービスが追加されたことで、オンプレミスで監査証跡を導入している企業が「EXaaSプラットフォームサービス」に切り替えた場合でも、同等レベルでの運用が可能としている。

石井 一志