今後、公共施設をいかに計画的に管理・統廃合・長寿命化していくか

　株式会社オリエンタルコンサルタンツと日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）は7日、統合型公共施設データベースを共同開発したと発表した。

　地方公共団体の公共施設などの総合管理計画の策定を支援するためのもの。地方公共団体では、学校・建築物・公園・道路・橋梁・上下水道などのインフラ資産を保有・管理しているが、人口減少や少子化により利用需要の変化が見込まれている。このため、中長期的な財政負担の観点も踏まえつつ、公共施設をどのように総合的かつ計画的に管理・更新・統廃合・長寿命化してくかが課題になっているという。

　これらは地域社会の実情にあった将来の街づくりや国土強靱化にもつながっていく話で、昨年には総務省から全国の地方公共団体に対し、「公共施設等統合管理計画」の策定も要請された。

　今回、オリエンタルコンサルタンツは建設コンサル企業として培った道路・橋梁・公共施設等の社会インフラの設計や維持管理に関する知見をいかし、統合データベースの構築を含めた総合管理計画の作成を支援する。統合データベースは、効率的な施設・設備の保全管理を実現する「IBM Maximo」を採用し、建物からインフラまで一元管理可能に。また、稼働基盤にはクラウドサービス「IBM SoftLayer」を利用し、日本IBMがその構築・運営を全面的に支援するという。

　両社は営業活動や技術支援の連携を強化しながら、地方公共団体へ拡販。すでに静岡県焼津市が全国で初めてMaximoを活用した統合データベース構築の詳細検討を行っているほか、茨城県筑西市、茨城県水戸市において導入に向けた取り組みが始まっているという。