財務・人事クラウドの米Workday、日本法人の活動を本格スタート

　クラウド型財務・人事アプリを手がける米Workdayは14日、日本法人のワークデイ株式会社の人員を増加し、営業活動を本格化すると発表した。

　Workdayは、大企業における財務・人事を支援するため、2005年に設立。クラウド型アプリケーション「Workday」は、導入期間の短さ、操作性、レポート・インターフェイスのデザイン性を特徴とし、日産自動車やソニーを含む多くのグローバル企業に採用されている。

　日本法人は、日本国内のカスタマーサポートを主目的に2013年に設立。これまで国内で事業を展開する150社のカスタマーに対する製品導入および運用サポートを中心にビジネスを展開してきた。昨年、日本向け製品の開発体制が整ったため、今回、カスタマーサポート、サービス、営業分野で大幅な増員を行い、本格的に活動を開始した。

　日本法人の代表取締役社長 ゼネラルマネージャーのキム・ハンシン氏は「Workdayの統合されたクラウドアプリケーションスイートは財務データをシームレスに統合し、ワークフォース全体を見ながら企業が重要な意志決定を行えるようにする。今後、より多くの日本企業のクラウド化を支援していく」と抱負を述べている。