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日本マイクロソフト、法人向け「Office 365」を日本データセンターから提供
（2014/12/16 14:52）
日本マイクロソフト株式会社は16日、「Office 365」の法人向けサービスについて、日本国内のデータセンターからのサービス提供を開始した。
マイクロソフトでは、クラウドサービスを日本国内から提供するため、日本リージョンとして東日本と西日本の2カ所にデータセンターを開設。2014年2月には、パブリッククラウドサービス「Microsoft Azure」の日本リージョンからの提供を開始している。
今回さらに、法人向けのOffice 365についても、日本リージョンからの提供を開始。Office 365の主要サービスである、Exchange Online、SharePoint Online、Lync Onlineといったサービスもすべて日本データセンターから提供され、データはすべて日本国内で保持される。
これにより、国内のデータ保管を要件としている金融・医療業界、官公庁、地方自治体などの顧客層への拡大を図る。
今回の発表により、新規にOffice 365を利用する法人はすべて日本データセンターからのサービス利用となる。すでにOffice 365を利用中の法人も、2015年中に日本データセンターからのサービス提供に順次移行される予定。
日本マイクロソフト執行役専務マーケティング＆オペレーションズ担当の平野拓也氏は、「Azureの日本データセンターからの提供発表後、多くの顧客から反響をいただいた」として、Azureに続きOffice 365、さらに2015年第1四半期にはDynamics CRM Onlineと、3つの主要クラウドサービスを日本国内から提供すると説明。日本データセンターからサービスを提供することで、クラウドサービスに対する制限のある企業なども安心して利用できるとアピールした。
日本マイクロソフト執行役専務エンタープライズビジネス担当の小原琢哉氏は、顧客企業はPaaS/IaaS/SaaSといったマイクロソフトのクラウドサービスをすべて日本データセンターから利用可能になり、国内にデータ保有が必須の金融業、官公庁、医療といった法人にもパブリッククラウド活用の選択肢が広がると説明。また、オンプレミスとクラウド、国内と海外など、さまざまな組み合わせのハイブリッドクラウドの活用が可能になるといったメリットを強調した。
日本データセンターからのサービス提供に伴い、金融業界ではソニー生命保険株式会社、医療業界では医療法人鉄蕉会亀田メディカルセンターが利用を決定したほか、地方自治体では東京都豊島区、鳥取県鳥取市、鹿児島県指宿市、鹿児島県薩摩川内市、福岡県太宰府市、熊本県上天草市、熊本県山鹿市、北海道茅部郡森町などでの採用が決定したことを紹介。また、Office 365のパートナー企業も、現時点で1700社を超えており、2015年前半には2000社に達する見込みだとして、今後もパートナー企業とともにさらに日本の企業の要望に応えていくとした。
