チエル・NECら7社、富山の小学校でタブレット1人1台の実証研究

　チエル株式会社と日本電気株式会社（NEC）は28日、児童生徒1人1台のタブレット端末を活用した授業の実証研究を開始した。

チエル・NECなど7社で実証研究

　実践校は、富山大学人間発達科学部付属小学校（以下、付属小）。レノボ・ジャパン株式会社（レノボ）、エルゴトロン・ジャパン株式会社（エルゴトロン）、サンワサプライ株式会社、アルプスシステムインテグレーション株式会社（ALSI）、株式会社Doctor Web Pacificの協力を得て、タブレット端末・デジタル教材・電子黒板・プロジェクタなどのICT環境を効果的に活用する授業事例を開発し、学校における日常的なICT活用のあり方を検証する。

　研究アドバイザーとして、東北大学大学院情報科学研究科 教授の堀田龍也氏、富山大学人間発達科学部 准教授の高橋純氏も参画する。

　付属小はこれまでにも、先進的な教育に関する研究と授業実践を行うとともに、公開研究発表会、各種研究会、公開授業などを通じて全国の公立学校などに成果を広く公表している。今後、最新のICT環境を活用した授業実践に関する研究が重要になることから、本実証研究の実践校として協力するとしている。

「実践」「整備」「習熟」「普及」方法を検討

　実証研究の概要としては、付属小学校の学校研究の主題である「思考の活性化による認識の深まり」の実現のため、ICT活用に取り組む。具体的な研究テーマは「ICTを活用した授業実践に関する研究（以下、実践）」「ICT環境整備に関する研究（以下、整備）」「ICT環境習熟に関する研究（以下、習熟）」「ICT活用の普及に関する研究（以下、普及）」。

　「実践」では、持続可能で日常的なICT活用法や、授業準備・記録の効率化を検討。「整備」では、既存の設備に新たなICT環境を構築する方法や、整備状況に応じた段階的なICT活用法を検討。「習熟」では、整備されたICT環境を生かす教員研修の内容・方法や、児童生徒への指導内容・方法を検討。「普及」では、ICT活用の日常化と効果的な啓発・普及方法を検討する。期間は2014年9月から2016年3月末まで。

各社の役割

　各社の役割として、チエルは参画企業を取りまとめるほか、教務支援システムの提供、デジタル教材の提供、運用支援を担当する。

　NECは顔認証ソフト、学校SNS、モバイルデバイス管理サービスをNECフィールディングとともに提供するほか、機器障害受付・修理手配・再配備などの保守を担当する。

　レノボはタブレット端末とノートPCを提供。エルゴトロンはタブレット端末の充電保管庫を提供。サンワサプライはタブレット端末を持ち運ぶためのボックス型バッグや、教員が立ったままタブレットを操作するためのショルダーバッグを提供。ALSIはクラウド型Webフィルタリングサービスを提供。Doctor Web Pacificはウイルス対策ソフトを提供する。

導入システム図