SAPジャパンと日本マイクロソフトが提携、Azure上でのSAP ERP稼働を正式サポート

　SAPジャパン株式会社と日本マイクロソフト株式会社は23日、クラウド分野で協業し、SAP ERP製品のMicrosoft Azure上での稼働を正式サポートすると発表した。これにより、ユーザーのシステム構築初期コストを削減するとともに、Azureの従量課金モデルを活用することで、総所有コスト（TCO）を約4割削減できるとしている。

　Azureで正式サポートするSAPの製品は、SAP Business Suite、 SAP Business All-In-Oneソリューション、 SAP Mobile Platform、 SAP Adaptive Server Enterprise（SAP ASE）、Azure対応SAP HANAプラットフォームの開発者向けエディション。ユーザーや開発者は、SAP Cloud Appliance Libraryツールを使用することで、構成済みの多数の SAPソリューションについて、Azureへの直接の展開・プロビジョニングを数分以内で行えるような環境を構築できるようになる。

　協業に際して、両社のシステムインテグレーターパートナー9社（アビームコンサルティング株式会社、SCSK株式会社、株式会社NTTデータグローバルソリューションズ、株式会社電通国際情報サービス、東洋ビジネスエンジニアリング株式会社、日本電気株式会社、株式会社日立製作所、富士通株式会社、リアルテックジャパン株式会社）が、Azure上でのSAP導入・構築・運用のサービス提供を開始。Azure上へSAPアプリケーションを容易にマイグレーションできるよう、技術検証や各種ドキュメントの整備、トレーニング、マーケティング活動を共同で実施していく。

　SAPジャパンと日本マイクロソフトは、7月11日に開催されるイベント「SAP Forum Tokyo」への出展を皮切りに、定期的にセミナーやイベントを共同開催し、基幹業務システムのクラウド化の啓発活動を推進する。また、Azure上でのSAPアプリケーションの導入・構築・運用サービスを提供できるパートナーをさらに拡充していくため、パートナー向けの各種ドキュメント、トレーニングおよび支援プログラムを共同で開発・展開していく。