京都市、市立の全小中学校にプライベートクラウド型校務支援システムを導入

　日本電気株式会社（以下、NEC）は16日、京都市内の市立小中学校、全239校の教職員約8000人が利用する校務支援システムを、プライベートクラウドで構築したと発表した。4月より利用開始されている。

　今回NECが構築したのは、教職員が児童・生徒の成績管理や授業時数の管理などに利用する校務支援システム。これまで教職員が紙で作成・管理していた通知表や指導要録の作成をシステム上で行い、児童・生徒の情報の安全な管理・共有を可能にするという。

　このシステムでは最新の情報が全機能で自動的に反映されるため、通知票の作成時間が従来の1/2以下になるなど、教職員の業務負荷を大幅に削減。さらに、公文書として20年の保存義務があり、担任・校長による押印が必要な指導要録を電子化してシステム上で承認作業を行うことで、作業の迅速化・効率化とペーパレス化を実現した。なお指導要録の電子化にあたっては、信頼性を担保するため、電子証明書の添付を行っている。

　加えて、クラウド上にデータを保存することで、情報セキュリティの強化を図りながら、市立学校間での転出入や進学の際に、学校間でのデータの引き継ぎを行えるようにした。また、標準機能として提供している週間指導案作成機能に、京都市の教育指導ノウハウを集約した京都市独自の教育指導計画「京都市スタンダード」を反映。これを参考に週間指導案を作成することで、若手教員からベテラン教員まで、質の高い教育・指導を行えるよう支援しているとのこと。

　なお、システムの導入にあたっては、ヘルプデスクや全校への研修サービスにより、スムーズなシステム導入を実現している。