CTCら3社、さいたま市の庁内ポータル、メールシステム、グループウェアを構築

　伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（CTC）、サイバーソリューションズ株式会社、アリエル・ネットワーク株式会社は2月18日、埼玉県さいたま市の庁内ポータル、メールシステム、グループウェアを構築したと発表した。

　CTCは、2014年1月から稼働を開始したさいたま市の全職員約9000名が利用する庁内ポータル「さいたま市コラボレーションシステム（以下S-net）」を構築。製品の提供からシステムの企画・設計、構築、保守・運用支援業務までを担当する。

　さいたま市は2001年に浦和市・大宮市・与野市の3市が合併して誕生。2003年に政令指定都市となり、2009年はさらに岩槻市と合併し、人口120万人を超える。さいたま市では行財政改革の一環として、情報システムによる費用対効果の向上に取り組んでおり、その施策として庁内ポータルやメールシステム、グループウェアを刷新、新たに構築を行った。

　S-netは、さいたま市の全職員が利用する庁内ポータルシステムで、メール、グループウェア、職員ポータルで構成される。以前のS-netがシステム更改時期を迎えたことを受け、CTCは操作性の改善、システム間連携の強化の実施、個別カスタマイズを行わないパッケージソフトによる業務運用というさいたま市の要件に沿ったシステム構築を実施した。

　CTCは、さいたま市の仮想基盤をネットアップ株式会社のストレージとシスコシステムズ合同会社のサーバー製品による事前検証済み仮想基盤向け共同ソリューション「FlexPod」で構築。仮想ソフトウェアにはVMware製品を採用し、仮想化によりサーバ台数を更改前から約6割削減した。

　メールについてはサイバーソリューションズ株式会社の「CyberMail」、グループウェアについてはアリエル・ネットワーク株式会社の「ArielAirOne Enterprise」の地方自治体向けパッケージを採用。パッケージ製品を採用することで、小規模なカスタマイズで、さいたま市の要件を満たすシステム構築を実現するとともに、導入後の開発・運用・保守のコスト削減を実現したという。