Windows 8.1 Proを20％割引、MSがXP移行促進キャンペーン、中小企業・公共機関など対象に

　日本マイクロソフト株式会社は28日、Windows XPおよびOffice 2003を利用中の中堅・中小企業や公共機関などを対象に、Windows 8.1やOffice 365のライセンス価格を最大25％割引で提供するキャンペーンを2月1日～4月30日の期間限定で実施すると発表した。

　Windows XPとOffice 2003は、4月9日にサポートが終了となり、以降はセキュリティ更新プログラムの提供も行われなくなる。マイクロソフトでは、サポート終了後はセキュリティ上の脅威に対応することが困難な状況となることから、パートナー各社と連携しながらキャンペーンを活用した最新PC環境への移行を推進していくとしている。

　Windows 8.1への移行促進キャンペーンとしては、PC台数が250台未満の中堅・中小企業、公共機関、医療機関を対象に、Windows XPなどの対象OSから最新のWindows 8.1 Proへのアップグレードライセンス価格を20％割引する。

　Office 365への移行促進キャンペーンとしては、PC台数が250台未満の中堅・中小企業、公共機関、医療機関を対象に、Office 365のライセンス価格を、単年購入時に20％、複数年一括購入時に25％割引する。

　また、最新環境への移行費用について、今年度（2014年3月末日まで）の予算化が難しい顧客を対象として、費用を来年度予算で支払うことが可能になる「PC購入支援キャンペーン」も継続して3月末まで提供する。

　マイクロソフトでは、サポートを終了する4月9日までを「移行支援強化期間」と位置付け、移行計画のための相談、移行作業や移行コストの負担軽減など、顧客の課題にあわせて適切なパートナー企業を紹介し、最新PC環境への円滑な移行を図っていくとしている。