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国内SMB向けIT市場は2015年より回復、ハードウェアは今後も苦戦～IDC Japan予測
（2014/1/16 11:59）
IDC Japan株式会社は16日、国内の中堅・中小企業（従業員規模が999人以下）のIT市場について、2014年～2017年の予測を発表した。それによると2014年の同市場は3兆5788億円で、依然として多くの中堅・中小企業では業績回復が遅れていること、またハードウェア更新需要の谷間となることなどから、前年比2.3％減とマイナス成長が予測されている。
国内経済全般の傾向としては、「アベノミクス」による円安と株高によって堅調な拡大を見込まれているものの、中堅・中小企業では経営体力に乏しい企業も多いため、IT支出の再開が遅れている企業がまだ多く存在する。また、大手製造業の生産拠点の海外移転などを原因とした地方経済の停滞、円安による原材料価格の高騰といった要因から、依然として業績回復が遅れる企業も多いのだという。
IDC Japanではこうした要因から、本格的な回復は2015年からになると見込んでいるが、一方で製品別を見ると、いち早く業績が回復した中堅企業（従業員規模が500～999人）を中心に、システム刷新や新規開発案件が再開されることから、ソフトウェア、ITサービスといった分野ではプラス成長を予測しているとのこと。
逆にハードウェア分野は、低価格化、仮想化・統合化の利用促進によって、2015年以降も低迷が続くと分析しており、ITスペンディング シニアマーケットアナリストの市村仁氏は、「ITベンダーは、中堅・中小企業向けビジネスにおいて、ハードウェアからITソリューションを中心とした事業体制にさらにシフトすることが求められる」とコメントしている。
なお今回からは、中堅中小企業を含めた国内の営利企業のIT支出動向について、年商規模別での分析を開始した。これによると、中堅・中小企業の多くが含まれると想定される年商規模300億円未満の企業において、2014年のIT支出規模は前年比2.5％減の3兆2646億円で、やはりマイナス成長となる見込み。ただし、2015年からはプラス成長への回復が見込まれているとした。
