2013年の国内BPO市場は初めて6000億円突破、今後も堅調～IDC Japan予測

　IDC Japan株式会社は27日、ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）およびビジネスコンサルティングから構成される、国内ビジネスサービス市場の予測を発表した。それによると、2013年の同市場規模は前年比4.2％増の8903億円と、3年連続のプラス成長になる見込み。同社では、2012年～2017年の年間平均成長率（CAGR）は3.8％、2017年の市場規模を1兆300億円と予測している。

　人事、カスタマーケア（コンタクトセンター）、財務/経理、調達/購買の4分野で構成されるBPOサービス市場は、国内景気低迷の影響を受け、2009年には1％未満へと大幅に鈍化していたが、成長はその後徐々に回復し、2013年は前年比3.7％増の6056億円と、初めて6000億円を超える見込みという。

　現在の成長をけん引しているのは、人事BPOにおける中堅企業・官公庁といった顧客基盤の拡大や、財務/経理BPO大企業向けの大型アウトソーシングの拡大、調達/購買BPOの高い成長率など。コールセンターでの顧客対応業務や、経理業務での記帳代行型サービスなど、成熟化が進行している市場分野の影響を受け、いまだ2008年以前の水準までは回復していないものの、IDC Japanでは、同市場が今後も堅実に成長するものと見ており、2012年～2017年のCAGRを3.4％、2017年の市場規模を6886億円と予測している。

　一方、国内ビジネスコンサルティング市場における2013年の支出額は、前年比5.1％増の2847億円で、こちらは3年連続のプラス成長が見込まれている。また、同市場は2012年～2017年のCAGRは4.7％で拡大し、2017年には3414億円に達する見込み。

　この要因としてIDC Japanでは、企業業績の緩やかな回復に伴って、新規事業開発に関する案件が徐々に回復していること、さらに、企業の海外進出支援、スマートシティなどのエネルギー効率化や社会インフラ最適化といった「社会的課題」解決に向けた案件の支援、ビッグデータ／アナリティクスの活用、経営統合やグループ統合案件など、幅広い需要が発生していることを主な要因として挙げている。