川崎市と富士通が連携協定を締結、環境技術やICTによる国際貢献で

　川崎市と富士通株式会社は7日、環境技術やICTによる国際貢献と産業新興についての取り組みを推進するため、連携・協力協定を締結したと発表した。

　協定は「環境技術やICTによる国際貢献の推進に関すること」「それに基づく産業振興に関すること」。

　具体的なプロジェクトとして、サウジアラビアにおける環境管理プロジェクトで連携する。サウジアラビア工業団地では、工場排水・排煙の水質汚濁や大気汚染対策が喫緊の課題となっていることから、その改善に向け、2013年3月に富士通を主体としたコンソーシアムが、サウジアラビアの政府機関であるMODON（サウジアラビア工業用地公団）と環境管理システム事業の契約を締結。

　富士通は同事業を進める上で、公害を克服した過程で培われた川崎市の環境・発生源監視技術や規制・指導などに関する知見やノウハウが不可欠であることから、環境先進都市である川崎市と相互にメリットがあるような事業参画を求めた。川崎市は現地の環境改善に寄与するとともに、市内立地企業が海外展開するために必要なノウハウの蓄積、川崎で培われた環境技術の海外PRなどを図るため、事業への参画を決定した。

　具体的な施策としては、サウジアラビア工業団地に環境監視技術や規制・指導など環境行政に精通した川崎市職員を派遣するなど、環境精度設計の支援や環境データ分析の助言を行う。また、「川崎国際環境技術展」などを通じた同プロジェクトで得たノウハウの紹介、両者が連携した各種セミナーの開催、サウジアラビア政府機関への市内立地企業が有する環境技術のPRを行っていく。