りそな銀行、テラデータのDWHアプライアンスで顧客情報の二重管理を解消

　日本テラデータ株式会社は2日、株式会社りそな銀行が、日本テラデータのデータウェアハウス（DWH）アプライアンス「Teradata Active Enterprise Data Warehouse 6680」（以下、Teradata 6680）を導入したと発表した。りそな銀行では、Teradata 6680によってCRMデータベースとMCIF（Marketing Customer Information File）システムを統合した新たな営業支援データベースを構築しており、5月13日より同システムが稼働開始している。

　りそな銀行では、顧客情報を活用した営業戦略立案支援やマーケティング分析を行うMCIFシステムにTeradata製品を導入していたが、営業支援ツールのCRMシステムでは、データベース、アプリケーションともに別システムを利用していた。このため、顧客情報を2つのデータベースに取り込まなくてはならず、二重管理することの運用負荷や開発コスト増大が問題になっていたという。

　そこで、りそな銀行は、MCIF 全体とCRMのデータベースをTeradata 6680に統合。約1万4000名の社員が営業現場から、また2200台のATMや約230シートのコールセンター、インターネットバンキングといった顧客チャネルから、Teradata 6680へリアルタイムにアクセスできる環境を構築した。

　こうして、二重管理していた顧客情報を統合したことにより、新しいサービス・商品の効率的な開発を可能にしたほか、クロスセールスへの取り組みも支援できたとのこと。また顧客データ二重化の解消により、今後のシステム運用・開発コストの削減が期待できるとしている。

　なおTeradata製品としては、従来利用されていたTeradata 5380とTeradata 5450を今回はTeradata 6680にリプレース。Teradata独自の混合ワークロード管理機能であるTASM（Teradata Active System Management）によって、運用管理業務だけではなく、ユーザー業務のニーズに沿った重みづけと優先順位による最適なリソース配分を行ったことで、業務の最適化を実現した。

　これによって、CRMシステムの統合によるユーザー数および接続端末数の増加に対しても安定的な処理能力を提供できているとのことで、1時間70万件程度のCRMオンライン業務に対し、従来のCRMシステムと同等のレスポンスタイムを達成している。

　なおこのシステムは、りそな銀行のグループ企業である埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行においても共通の個人・法人の営業支援基盤として活用される。またシステムの開発・導入は、りそな銀行とグループ銀行2社のシステムアウトソーシングを担当しているNTTデータと共同で行ったとのこと。