NVC、標的型攻撃対策製品「FireEye」の導入・運用支援サービス

　株式会社ネットワークバリューコンポネンツ（以下、NVC）は2日、同社が販売している米FireEye社の標的型攻撃対策製品「FireEye」向けに、「FireEye導入・運用支援サービス」を提供すると発表した。

　「FireEye」は、特定の企業・団体を狙い撃ちにする標的型攻撃を検知・防御するための製品群。メールの添付ファイルを解析しスピアフィッシング詐欺メールを阻止する「Email MPS」、Webを通じた攻撃を阻止する「Web MPS（Malware Protection System）」などにより、標的型攻撃の入り口対策、出口対策の双方を総合的に行えるという。

　今回発表された「FireEye導入・運用支援サービス」は、導入から運用、万一の事態に際しての対策までをサポートしたサービス。NVCでは以前からFireEyeの販売を行ってきたが、標的型攻撃への対応は従来のウイルス対策製品とは異なり、未知の攻撃に対する事態に対し適切な対応が求められるため、製品の販売・保守にとどまらないサービスを望む声が多く、NVCではこれに応える目的でサービスを提供することにした。

　具体的なメニューとしては、FireEyeの導入支援を行う「プロフェッショナルサービス」、導入されたFireEye製品の管理と運用を代行し、インシデントが発生した場合には一連の対応を支援する「運用監視サービス」、ユーザー企業のセキュリティオペレーションセンター（SOC）からの要請に応じて、ログ解析および初期対応や終息方法の提案などを行う「SOCバックエンドサービス」などをラインアップした。