リコーITソリューションズ、e-Discovery対応のアーカイブシステム導入・保守サービス

　リコーITソリューションズ株式会社は14日、米ZL Technologiesの提供するe-Discovery対応のアーカイブアプリケーション「Unified Archive」をベースに、「統合アーカイブシステム構築サービス」を提供開始すると発表した。なお、販売はリコージャパン株式会社が担当する。

　このサービスのベースとなる「Unified Archive」は、メールデータやファイルサーバーなどに蓄積されたさまざまな種類の電子データを統合管理し、データにすばやくアクセスできるようにするアーカイブアプリケーション。連邦民事訴訟規則で定められた手続きにのっとり、必要な電子データを正確かつ高速に抽出できるため、米国での訴訟対応力強化、訴訟時の業務コストの削減、企業コンプライアンスの強化を実現できるという。

　リコーグループでは、これまでにもIBM Notes/DominoやMicrosoft Exchangeなどのグループウェア構築において多くの実績を持ち、そこで培ったノウハウをもとに、リコーITソリューションズがユーザー企業の各種グループウェア、メールシステムへ「Unified Archive」を導入する。

　また、このサービスにおいては、Notes/Dominoをはじめとするさまざまなグループウェア、メールシステムに対し、導入から保守までのワンストップサービス提供が可能なため、より「Unified Archive」を導入しやすくなるとのこと。

　なお、当初は首都圏でサービスを提供し、6月以降、中部圏・関西圏でも順次開始していく予定。リコーグループでは、このサービスも含めた国内アーカイブ関連サービスにおいて、2015年度までに100億円の売り上げを目指すとしている。