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富士通、Windows Server 2012とWindows 8を活用した統合ICT基盤構築支援サービス

 富士通株式会社は4日、最新Windows OSのWindows Server 2012、Windows 8で強化された仮想化機能、セキュリティ、新ユーザーインターフェイス(UI)などを活用した、新しいICTシステムの構築支援サービスを提供すると発表した。

 具体的には、4つのサービスを提供する。

 1つ目の「Windowsデスクトップ環境最適化支援サービス」は、Windows 8へのクライアントPC環境の更改を支援するもの。OSのバージョンアップには、既存のアプリケーションへの影響確認と対策検討、更改の計画立案、データ移行方式の検討といった作業が必要になる。このサービスでは、ユーザー企業が現在使用しているアプリケーションやMicrosoft Officeなどで作成した資産を継続利用できるように、OS/アプリケーション/データの単純移行や、仮想化技術の利用も含め、Windows 8への移行計画をトータルに支援する。また、Windows Server 2012を組み合わせることで、端末のシンクライアント運用も実現できるとした。

 2つ目の「Windowsプライベートクラウド構築支援サービス」は、文字通りプライベートクラウドの構築を支援するサービス。プライベートクラウドの構築では、ICTリソースの仮想・統合とあわせて、運用管理負荷を削減するシステム管理の自動化・省力化の仕組みが重要となることから、数多くの顧客のシステム構築で培ったノウハウや、独自のプライベートクラウド統合製品「Cloud Ready Blocks」などにより、プライベートクラウド構築を支援するという。

 3つ目の「Windowsハイブリッドクラウド構築支援サービス」では、オンプレミス、プライベートクラウド、パブリッククラウドを組み合わせたハイブリッドクラウド環境の構築を支援する。このアプローチにおいては、特に、システム間連携による統合認証とデータ統合を安全かつ高信頼に行う仕組みが必要なことから、Active Directory Federation Services(ADFS)によるWindowsシステムの統合認証などにより、ユーザー企業に最適なハイブリッドクラウドの構築を支援する。

 最後の「Windowsストアアプリ開発支援サービス」は、タブレット操作に適した「Windowsストアアプリ」の開発を支援するもの。Windows 8から新たに導入されたModern UIはタブレット操作に適しており、スマートデバイスを活用した新たなワークスタイルを実現するためには、この新しいUIのパフォーマンスを引き出せるWindowsストアアプリの活用が重要になる。富士通ではこの点を踏まえて、Windowsストアアプリの開発と、企業システムへのタブレットデバイス導入を支援するとのこと。

(石井 一志)