レノボ、法人向けサポートをNECパーソナルコンピュータに移管～個人向けに続き

レノボの代表取締役社長 渡辺朱美氏

　レノボ・ジャパン株式会社（以下、レノボ）とNECパーソナルコンピュータ株式会社（以下、NEC PC）は4日、ThinkPad、ThinkCentreなどのレノボの法人向け製品に関する各種サポート受付窓口業務を、7月30日より順次、NECパーソナルコンピュータへ移管すると発表した。

　中国LenovoとNECでは2011年4月より、日本国内でのPCビジネスを担当するNEC レノボ・ジャパン・グループ（法人名：オランダLenovo NEC Holdings B.V.）を発足されており、その傘下企業であるレノボとNEC PCにおいて、統合によるシナジー効果を生かすと説明していた。

　その中で2011年10月からは、レノボのコンシューマ向け製品のサポート受付窓口業務をNECパーソナルコンピュータへ移管していたが、それによって顧客満足度が2011年第3四半期の82.76％から同第4四半期の85.27％へ大幅にアップしていたという。

　レノボの代表取締役社長である渡辺朱美氏は、「日本はほかの国に比べてサポートの要求レベルが高いが、NEC PCは日本市場での豊富な経験を持ち、丁寧な対応、問題解決までの時間短縮といった点から、サービスレベルの向上が図れた。レノボ自身が担当していた際も顧客満足度は向上していたが、NEC PCへ委託してからは飛躍的に満足度が向上している」と、サポート移管の効果を強調。これを法人向け製品にまで拡大することで、さらなる顧客満足度の向上を図れると説明した。

　なおこの移管に伴って、従来は平日のみだった法人向け窓口の対応時間が変更され、第3日曜日を除く週末（土日）も対応できるようになる。

コンシューマ製品のサポート窓口をNEC PCに委託したことで、顧客満足度が大幅に向上したという

　また、Lenovo NEC Holdings B.V.の会長で、レノボの取締役会長でもあるロードリック・ラピン氏からは、法人向けの基幹製品であるThink Padシリーズの一部において、NEC PCの米沢工場で試験的に生産を行うことが発表された。

　ラピン会長は、この意図を「日本ではスピードが非常に重要なため、短納期で提供できるようにしたいし、お客さまの利便性も高めたい」と述べ、納期短縮やサービスレベルの向上などを図るためと説明する。

　現段階では、提供時期や機種、製造規模などは明らかにされていないが、こうした取り組みによっても、顧客満足度を高めていく狙いがあると見られている。

レノボ 取締役会長のロードリック・ラピン氏	サービスレベルの向上を目指し、米沢工場での試験生産を開始する予定