TKC、クラウドサービスも選択可能な地方公営企業向けの会計システム

　株式会社TKCは6日、地方公営企業向けの会計システム「TASKクラウド公営企業会計システム」を提供開始すると発表した。クラウドサービス、オンプレミスの両形態で利用できる。

　「TASKクラウド公営企業会計システム」が対象とする地方公営企業とは、地方公共団体が運営する企業のこと。同サービスでは、地方公営企業会計制度と、2014年度から導入が予定されている新会計基準へ完全準拠しており、地方公営企業法で定められた水道、鉄道、病院などの8事業に適用できる。

　ユーザーがこれを利用すると、豊富な伝票入力画面や予算管理、業績管理機能により、担当職員の業務効率を向上させられるほか、予算管理・業績管理機能によって意思決定を支援できるとのこと。

　また設置形態としては、クラウドサービス、あるいは庁内へサーバーを設置する方式のいずれかを選択可能。クラウドサービスでは、行政専用ネットワークであるLGWAN回線も選択できるとしている。

　価格は月額3万1500円から。TKCは3年間で200団体への導入を目標としている。