秋田県横手市、急務の節電対策で行政情報システムを仮想化

サーバー・PC650台を10台の仮想サーバーに統合


 秋田県横手市は株式会社日立システムズ、デル株式会社、ヴイエムウェア株式会社による仮想化基盤を統合行政情報システムのIT基盤に採用。12月より運用を始める。

 同市は日立システムズの電子自治体ソリューション「e-ADWORLD2」の住民情報システム導入に合わせて、ヴイエムウェアの「VMware vSphere」を採用。ハードウェアにはデル製ブレードサーバー「Dell PowerEdgeシリーズ」と仮想化対応iSCSIストレージ「Dell EqualLogicシリーズ」を導入し、50台以上のサーバーと600台以上のデスクトップPCによって運用されている総合行政情報システム全体を、10台の仮想サーバーに統合する。

 仮想環境に移行することで、設置スペースを1/9に削減し、電力の効率化を図ることで節電環境を実現したとする。

 さらに総務省のガイドラインにおいて、専用ネットワークでの利用が義務付けられている「住民情報システム」の接続用デスクトップ環境として、「VMware View」による仮想デスクトップを構築。一般業務端末から住民情報システムと内部情報システム双方への接続を実現した。

 システム切り替え・並行運用期間中においては、Windows XP×300台、Windows 7×300台のデスクトップ環境を仮想化し、同時最大接続数で300台の端末から各々の環境への接続を実現するとともに、サーバー仮想化環境とデスクトップ仮想化環境の一元管理が可能になったという。

 同市では、東日本大震災によって節電対策が深刻な課題となっていた。新システムによりこの課題を克服するとともに、震災を教訓に災害対策が求められる住民情報システムなどを対象に、遠隔地とのディザスタリカバリを検討する予定としている。

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(川島 弘之)
2011/11/2 12:11