日立システムズ、「関西自治体クラウドセンター」を設置～関西地区での自治体向け事業を強化

　株式会社日立システムズは27日、関西地区の自社データセンター内に「関西自治体クラウドセンター」を開設したと発表した。関西地区での自治体向けクラウド事業の強化などが目的という。

　日立システムズでは、電子自治体ソリューション「e-ADWORLD2」を提供するほか、2010年3月からはクラウド型サービス「e-ADWORLD2/SaaS」の提供を開始。9月末の時点で、すでに30団体を超える自治体が採用しているという。また、自治体専用の「自治体クラウドセンター」を首都圏内の2カ所で展開するなど、自治体向けのサービスを広く提供してきた。

　今回の「関西自治体クラウドセンター」の設立は、こうした展開を推し進め、関西地区における自治体向けクラウド事業を強化するのが目的。加えて、東西のデータセンター間でのバックアップ体制を強化し、通常業務におけるバックアップだけでなく、災害など有事に備えたディザスタリカバリ（DR）対策としても利用できる環境を整えたとのこと。

　なお、「関西自治体クラウドセンター」の第一号ユーザーとして、兵庫県洲本市での採用が決まっており、2012年4月から「e-ADWORLD2/SaaS」を提供開始する予定だ。