農水省が被災者に住まい・雇用情報を提供、富士通のSaaSを採用

　農林水産省（農水省）は19日、東日本大震災による被災者支援の一環として、「農山漁村被災者受入れ情報システム」の運用を開始した。

　同システムは、全国各地の農山漁村に存在する空き家、廃校舎、農林水産業体験施設など受入れ可能な住まい情報、および活用できる農地や耕作放棄地など雇用の受け入れ情報を、自治体を通じて被災者に提供するもの。

システム概要図

　農水省によれば、18日時点で得た受け入れ可能施設数は「空き家・空き室」「廃校舎等」「農林水産業体験施設・農家民宿等」「一般宿泊施設・その他施設」合計1895戸（棟）で、受け入れ可能人数は約1万8000人。雇用の受入れ可能人数は、1124名（407社・法人等）となっている。

　技術支援は富士通が担当。被災者の意向にあわせて迅速な情報収集・管理を実現するSaaS型CRMサービス「CRMate（シーアールメイト）」を提供した。このほか、震災の復旧・復興に向けて活動する企業、自治体、団体などに「CRMate」をはじめとするクラウドサービスを1年間無償提供する予定で、すでにNPO法人や関連機関で活用されているという。