日立、外務省プライベートクラウドを構築、4月より本格稼働

　株式会社日立製作所（日立）は13日、外務省のプライベートクラウド「業務系共通プラットフォーム」を構築したと発表した。2月より一部業務システムの稼働を始め、4月からそのほかの業務システムを加えた本格稼働を開始している。

　「業務系共通プラットフォーム」は、外務省で利用する官房業務システムのハードウェアやソフトウェアなどのITリソースを集約・統合して共通基盤化し、PaaS/IaaSでインフラ環境を提供するプライベートクラウド。外務省は省内の各業務部門に対して、OSやDBMSなどを組み合わせたレディーメイドのPaaS/IaaSのインフラ環境をオンデマンドに提供できる。

業務系共通プラットフォームの概念図

　また、業務システムの開発ベンダーに統一的な利用環境を提供できるように、業務システム開発担当者と、「業務系共通プラットフォーム」管理担当者の役割分担を明確化するなど、業務システムの開発を妨げない環境を整備した。これにより、短期間でのシステム立ち上げが可能になるなど、開発期間の短縮と管理者の負担軽減を図っている。

　なお、日立は今回のシステム構築に先立ち、提供する機能や稼働品質などを定めた「標準SLA」や、業務システム開発ベンダーが参照する「インフラ環境利用の手引き」といった導入を効率化するツールを開発。これらのツールにより、今回の構築プロジェクトは立ち上げから約4カ月という短期間で完了したという。

　外務省は運用・保守の一元管理を実現し、さまざまな業務システムの構築に必要なITリソースを省全体で最適化するとともに、調達プロセスの合理化やIT部門の運用管理コストを低減。各業務部門に対するサービスレベルの向上を目指すとしている。