日本IBM、社外クラウドと企業内システムを連携させるソフト


 日本IBMは10日、パブリッククラウドと企業内システムを数日間の作業で連携できるソフト「IBM WebSphere Cast Iron」製品群を発表した。16日より販売する。新製品は5月に買収を発表したCast Iron Systemsとの初となる統合製品で、日本語版を提供するのもこれが初となる。

 新製品は、パブリッククラウドと企業内システムを連携させるソフト。「両者間でデータを連携させるには、一般的に数カ月かけて連携プログラムを開発する必要があり、それが“すぐに利用できる”というクラウドサービスのメリットの障害となっていた」(同社)。

 IBM WebSphere Cast Ironを利用すれば、「顧客情報の一元的な閲覧」「企業全体の発注情報をCRMアプリから1つの画面で閲覧」「各システムで分散保有している顧客情報の管理」といった、連携パターンがあらかじめテンプレート化されているため、プログラム開発が不要で、迅速かつシンプルに連携させられる。

 米国での実績では、従来の連携プログラムを開発する場合と比べ、TCOを最大80%削減。通常数カ月かかるプロジェクトをわずか数日で実現した例もあるという。

 詳細機能としては、多くの企業で採用されているSaaSや基幹アプリを標準でサポートするため、幅広いシステム間連携に対応。ハードウェアアプライアンス版「IBM WebSphere DataPower Cast Iron Appliance XH40」と、ソフト版「IBM WebSphere Cast Iron Hypervisor Edition」を提供するため、利用形態にも柔軟にマッチする。

 ライセンスは「一括」か「年額」の2種類。アプライアンス版の一括料金は643万5000円から、年額料金は257万4000円から。ソフト版の一括料金は429万円から、年額料金は171万6000円から。

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