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プライバシーマークのJIPDECがマイナンバーの意識調査、カード申請率は14.4%

 プライバシーマーク制度を運用する一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は、マイナンバーに関する意識調査の結果を発表した。回答者の約4割がマイナンバーへの期待を示す一方、実際の個人番号カード申請率は14.4%だった。

マイナンバーへの期待度に関する設問の回答結果(画像は発表資料より引用)

 調査は2月8日から9日にかけてウェブアンケート形式で実施された。回答者は年齢(20代~60代)ごとに5階層に分け、さらに男女別に各100人ずつ抽出。全体の回答者数は1000人となっている。

 マイナンバー制度の印象を聞く設問では、「期待している」が5.4%、「期待しているが不安もある」が34.2%で、合計すると約4割(39.6%)だった。これに対し、「期待できない、もしくは不安である」は48.7%、「関心がない」は11.7%だった。年代別で見た場合、20代男女の「期待している」の割合が11.5%と高いものの、「関心がない」も20.0%だった。

 マイナンバー制度に関する不安は複数回答で聞いた。1位は「個人情報が漏えいし、プライバシーが侵害される」で65.6%。以下、「不正利用により“なりすまし”などの被害にあう」51.1%、「行政機関が適切に管理できるか不安」45.4%、「国により個人情報が一元管理され、監視、監督される」41.0%と続いた。

 個人番号カードの申請状況については、「申請した」14.4%、「申請していない・今後申請するつもり」22.4%、「申請していない・今後も申請するつもりはない」25.1%、「申請していない・未定」38.1%だった。

 申請・非申請の回答者にそれぞれ理由を聞いたところ、申請した理由で最も多かったのは「公的な身分証明書として利用できる」(66.3%)。申請しない理由は「必要性を感じない」(52.4%)が一番多かった。

 なお、プライバシーマーク取得事業者は、個人情報の取得にあたって、第三者への提供有無を明示するなどの義務が複数設けられている。今後、サービスや商品を購入する際にプライバシーマークの有無を確認するかと質問したところ、「必ず確認する」が23.5%、「なるべく確認しようと思う」が54.5%、「特に確認しない」が22.0%だった。

森田 秀一