日本IBM、AIとIBM iを活用し企業価値の最大化を支援する基幹システムの再構築ソリューションを提供

　日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）は2日、企業固有の業務ノウハウを生かした強み（企業価値）を最大化するための、新たな基幹システム構築施策を開始すると発表した。AIとインメモリデータベースを搭載した「IBM i」を活用することで、日本企業の基幹システムをAI時代に適応させ、競争力の強化と長期的なTCOの削減を同時に実現するという。

　日本IBMが推進する今回の施策は、1）次世代ERP「IBM ERPフレームワーク」の開発、2）オープン系アプリケーション用データベースの再構築、3）COBOLアプリケーションとデータベースを一体化したコンバージョン――といった3つの領域で構成されており、企業は自社の状況に応じて最適な施策を選択できる。

　1）では、その中核として、日本国内の企業向け次世代基幹アプリケーションパッケージ「IBM ERPフレームワーク」（以下、IBM ERP）を開発する。「IBM ERP」は、販売管理から、生産管理、経理、給与、ワークフローまでの機能を網羅しており、AIによるアプリケーションのカスタマイズ支援によって、パッケージソフトウェアでありながら、各企業固有の強みを支える業務プロセスを容易に反映できるとした。

　また、オンプレミスとクラウドの両方に対応するとともに、将来のIT環境での稼働（後方互換性）を担保することで、OSやデータベースの更新に伴う大規模な再構築作業を不要にする点も特徴としている。

なお、2025年末より国内のビジネスパートナー各社が導入サービスの提供を開始する予定。日本IBMは、ビジネスパートナーと共同で、移行からその後の保守までを伴走支援するとのこと。

　2）では、高性能かつセキュアなデータベースを導入し、AIやIoTからの大量トランザクションにも対応可能な統合データ基盤を構築する。この基盤は、従来と同様の接続方式で既存のアプリケーションとリアルタイム接続が可能。さらにAIによるリアルタイム分析を実現し、迅速な経営判断を支援するという。

　高性能なデータベースにより、基幹業務とAI分析の両方のパフォーマンス要求に応えるとともに、データウェアハウス（DWH）を不要とするシンプルな構成を実現する。また、ハッキングやランサムウェアに強く、アクセス制御や監査機能などセキュリティ管理機能を標準装備し、安心、安全、かつ低ワークロードで、基幹データをはじめとする重要情報を保持・運用できるとのこと。

　3）では、他社メインフレームやオフコンで稼働する、自社の強みが組み込まれたCOBOLアプリケーションと各種データファイルを、AI対応のインフラへ短期間・低リスクで移行する。

　既存の各種データファイルは、すべてリレーショナルデータベース構造を持つ超高速データベースに移行する。これにより、長年にわたって蓄積された膨大な自社固有の業務ノウハウが組み込まれたアプリケーションとデータの資産を生かしつつ、AIにより、データ活用とアプリケーション開発・保守の両面での効率化を図れるとした。

　なお、各施策は、オンプレミス、クラウド、またはその両方を組み合わせたハイブリッドクラウド環境のすべてに対応しており、各社の業務システムの特性に応じた柔軟な導入が可能としている。

　さらに全施策において、生成AIを活用した高度なコード開発支援ツールにより、プログラムの開発・保守・デバッグにおける生産性向上を実現する。また、基幹システムのデータと生成AIの連携により、自然言語によるデータの検索・抽出・分析が可能となり、データ活用の高度化を実現する。これにより、特定の技術者に依存しない持続的な開発体制の構築を支援するとのことだ。