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レッドハット、組み込み向けの「Red Hat Embedded Program」を日本に導入

第1号としてSRAと協業

 レッドハット株式会社は14日、IoTを実現するインフラやデバイスを開発する企業向けに、「Red Hat Embedded Program」を提供すると発表した。また、その第1号として、株式会社SRAと協業し、サービスを提供することも発表された。

 Red Hat Embedded Programは、エンタープライズで利用されているRed Hat Enterprise Linux(RHEL)やRed Hat JBoss Middlewareなどを、組み込み向けに提供するプログラム。組み込みデバイスについては、従来のようにOSをカスタマイズして搭載するのではなく、必要な機能を備えたOSをそのまま搭載するデバイスが増加していることから、RHELやRed Hat JBoss Middleware(以下、JBoss)を提供するほか、Red Hat Satelliteによるデバイスの統合管理も提供する。また、RHELはコントローラ基盤としても利用できるという。

 一方で、組み込みデバイスやコントローラなどのIntelligent Systemだけではなく、データセンターにおいても適用可能とのこと。例えば、デバイスからコントローラを中継されたデータをビッグデータで活用するためには、膨大なデータを高速に処理し、必要とされるデータ形式へと簡素化することが必要になるが、ここで利用されるEdge Serverには高い信頼性、可用性、高速性が求められる。こうしたEdge Serverについても、RHELとJBossを適用できるほか、仮想化領域ではRed Hat Enterprise Virtualization(RHEV)が、増え続ける膨大なデータに対しては、コスト効果に優れたRed Hat Storageが提供できるとした。

 今回、Red Hat Embedded Programの国内第1号として、レッドハットはSRAと協業。RHELをはじめとするレッドハット製品を、Red Hat Embedded Programを通じて組み込み分野のIntelligent Systemやデータセンターに提供し、オープンソースを核としたIoT分野でのビジネス拡大に向け、戦略的に取り組む。

 具体的には、SRAが、レッドハットのOSやミドルウェア製品を活用したIntelligent Systemの構築、運用を行う企業へ、Red Hat製品の提供、コンサルティング、受託開発、関連するミドルウェアやツールの提供および支援を実施。レッドハットと共同で営業活動を行うとのこと。

 両社は今後、IoTのためのインフラ機器を提供するメーカーからデータセンターを提供する企業に至るまで、一般消費者向け分野以外のさまざまな業種の企業に、同プログラムを共同で展開する考えだ。

石井 一志