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ビジネス市場のタブレット稼働台数は年平均34.5%で増え続ける~IDC調査

 IDC Japan株式会社は23日、国内産業分野別タブレット稼働台数の調査レポートを発表した。ビジネス市場における2013年のタブレット稼働台数は約240万台、2018年は約1070万台と推計。

 調査結果によると、2013年のビジネス市場におけるタブレット稼働台数は約240万台、スマートフォンは約280万台、PCは約3700万台と推計される。タブレット稼働台数については、2013年~2018年の年間平均成長率(CAGR)は34.5%と予測され、2018年では約1070万台になると見込まれる。

 タブレットの企業数による導入率は30.9%と、約3社に1社が導入。しかし、全従業員数に対する導入率は6.6%と非常に低く、企業内においてタブレットの導入はまだ進んでいないことがうかがえる。

 従業員数に対するタブレット導入率は、「金融」「流通」「サービス」「通信・メディア」の4分野が高く約11%である一方、「政府・公共」「教育(学校)」では約2%と導入が遅れている状況。また、今後の従業員数に対するタブレット導入計画を聞いたところ、2018年では全産業分野で約11%の導入率になることが分かった。

 中でも特に通信教育などの「教育産業」が積極的で、2018年には約1/4近くの生徒にタブレットを導入することを考えている。通信教育や学習塾でタブレットを使うケースが今後増えると見ている。

 一方で「サービス」「流通」は産業として従業員数が多く、タブレットの導入に積極的であることから、2014年の稼働台数が最も多く、これら2つの産業でタブレット稼働台数の約63%を占めると考えられる。「サービス」の中では「一般サービス」が最も大きな市場ではあるが、「運輸・輸送サービス」では地下鉄の案内やメンテナンス、乗務員マニュアルなどですでに導入が始まっており、サービス分野の中でも「一般サービス」に次いで有望な市場であると見ている。

産業分野別 タブレット導入計画、従業員数に対する比率

川島 弘之