無人点検などの市場開拓へ、ドローン開発のラピュータに国内4社が出資

　株式会社ブイキューブは26日、ドローンの商用利用に関する技術開発を行うRapyuta Robotics株式会社（以下、ラピュータ）に出資したと発表した。ラピュータが実施した総額3億5100万円の第三者割当増資を、株式会社CYBERDYNE、株式会社フジクリエイティブコーポレーション、SBIインベストメント株式会社とともに引き受けた。

　ラピュータは、チューリッヒ工科大学の認定ベンチャーとして、ロボット技術の実現を目指すRaffello D'Andrea研究室の主要メンバーによって設立された。クラウド・ロボティクス、ダイナミックス制御、マルチロボットコーディネーションなどの技術に関する知財、ノウハウを用いて、点検といった業務を無人で行う低コストなロボットを開発している。

　クラウド・ロボティクス技術とは、クラウド上の膨大な演算処理能力とそこに蓄積された知識を利用してロボットを制御することでさまざまなサービスを実現する仕組みで、ロボットの軽量化、小型化、低価格化、自動飛行を実現するもの。

　ブイキューブは、同社のビジュアルコミュニケーションサービスとラピュータの技術を組み合わせ、ドローンで撮影した映像をリアルタイムにV-CUBE上で視認できるようにする。老朽化が課題となっている橋梁・トンネルなどのインフラ点検、人の立ち入りが容易でない高所や煙突があるプラント保守、災害現場での被害状況確認、エネルギー発電所やイベント会場やビルのフロアを無人で警備するセキュリティの実現など、さまざまな用途を想定したサービス開発を共同で行っていく予定。

ブイキューブの出資の狙い

　日本政府は、アベノミクスの成長戦略実現のための「改革に向けての10の挑戦」に「科学技術イノベーションの推進とロボット革命」を掲げ、ロボットの開発・活用を促し、市場の拡大を後押し。自動運転、無人飛行といった先端技術を検証するための「近未来技術実証特区」の新設検討や、保守点検における目視点検の義務付けの緩和、ドローン（小型無人飛行機）の飛行高度の設定など、ロボットの普及活用を促進するための規制緩和やルール作りに向けた法整備を進めている。