JAL、オンラインチケット予約販売の不正取引を監視・検知へ

　日本航空株式会社（JAL）がオンライン決済不正検知サービスを採用し、2015年1月より本格運用を開始する。システムを提供した株式会社NTTデータが23日、発表した。

　採用したのは、NTTデータが提供する「CAFIS Brain for Travel」。2014年5月より提供している、インターネット商取引の不正を検知する「CAFIS Brain」の航空会社向けサービス。オンラインチケット予約を監視し、不正取引を事前に検知する。

　具体的には、インターネット決済においてエンドユーザーが操作する端末（PC・スマートフォンなど）の情報を抽出し、取引情報と合わせて分析する。その流れは、（1）PCやスマートフォンからブラウザ情報などの端末情報を入手、（2）抽出した端末情報と航空券予約情報などを「CAFIS Brain」に送信、（3）「CAFIS Brain」のルールエンジンによって不正取引を判定、（4）「CAFIS Brain」の判定結果を取得、（5）判定結果を確認し取引可否についてJALが判断――というもの。虚偽の購買情報を用いた不正オンラインチケット予約などを事前に防止するという。

不正検知の流れ

　両社は今後も不正取引抑止対策において協力体制を築き、インターネット商取引における犯罪防止と産業の健全な発展をめざす考え。技術的には「CAFIS Brain」をさまざまな企業に提供し、検知された不正情報を導入企業間で共有することで精度を高める機能などを検討している。