ニュース

「IBM i」基幹データを毎日自動で遠隔地保管、日本IBMが提供

 日本IBMは26日、独自OS「IBM i」を基幹業務に利用している中堅企業向けの「IBM i 遠隔地データ保管サービス」を発表した。データを毎日自動で遠隔地に転送・保管し、災害時のシステム復旧の際は、保管したデータを復旧場所に転送して業務を回復する。自社でバックアップ設備を用意することなく、初期費用と月額費用で災害対策を実現するクラウドサービスとして、9月30日から提供する。

 新サービスは、IBM i基幹データのバックアップ作成と遠隔地での保管を真位置に自動で行うもの。データは基幹システムとは別に準備したアプライアンスに圧縮してバックアップした後、IBMデータセンターに転送し、遠隔地で7日間分保管する。バックアップ対象にデータだけでなくシステムを加えることも可能で、平常時の運用の簡素化と被災時の復旧要素や手順の簡素化を図れるという。

 利用においては、IBMのセンターに事前に準備したシステム環境を利用するため、顧客はネットワークに接続するだけで短期に災害対策を実装できる。クラウドサービスなので、資産の追加調達、キャパシティ管理、担当者育成も不要だ。

 サービスメニューは、データを圧縮保管するアプライアンスの提供形態により、スタンダード契約、エコ契約、ライト契約の3種類を用意。スタンダード契約はアプライアンスを日本IBMが提供する。エコ契約は顧客の遊休システムを利用する。ライト契約は顧客ですでにバックアップ環境を構築している場合に構築費なしでサービスを提供する。価格は、エコ契約の場合、初期費用が24万8000円(税別)、月額費用が8万5000円(同)から。

川島 弘之