ニュース

標的型サイバー攻撃への対策ニーズがセキュリティ市場をけん引〜IDC Japan

2013年は前年比15.2%増の1630億円

 IDC Japan株式会社は13日、ソフトウェアとアプライアンス製品を含めた、2013年の国内セキュアコンテンツ/脅威管理市場規模実績と2018年までの予測を発表した。

 それによると、2013年の同市場は前年比15.2%増の1630億円。アベノミクスによる円安や株高の影響もあって、大企業を中心に業績が回復傾向にある中、標的型サイバー攻撃による事件が相次いで発生したことで、巧妙化する標的型サイバー攻撃へのセキュリティ対策需要が高まり、高い成長を記録したという。

 今後についても、市場全体の7割超を占めるソフトウェア市場が、標的型サイバー攻撃やモバイルデバイスを狙ったマルウェアへの対策ニーズによって、2014年以降も市場拡大をけん引すると予測。2013年〜2018年の年間平均成長率(CAGR)は3.9%、2018年の市場規模は1974億円に拡大すると見ている。

 なおIDC Japanでは、この市場を「エンドポイントポイントセキュリティ」「メッセージングセキュリティ」「Webセキュリティ」「ネットワークセキュリティ」の4つの機能別市場に分類し、市場規模算出/市場予測を行っている。

 このうちエンドポイントセキュリティ市場では、2013年はコンシューマ市場が前年比16.9%増の528億円、企業向け市場が前年比15.4%増の394億円、市場全体では前年比16.2%増の922億円となった。コンシューマ向けおよび企業向けともに、Windows XPのサポート終了に向けてPCの買い替え需要が高まったため、エンドポイントセキュリティ製品の需要が拡大した。加えて企業向けでは、サーバー仮想化に対応したエンドポイントセキュリティ製品への需要が拡大している。2013年〜2018年のCAGRは、コンシューマ向け製品が3.6%、企業向け製品が4.6%で、市場全体では4.1%。2018年の市場規模は、それぞれ631億円、494億円、1125億円と予測している。

 またネットワークセキュリティ市場は、アベノミクスによる円安効果で製品単価が上昇したことや、標的型サイバー攻撃対策としてニーズが高いIDS/IPSと、次世代ファイアウォールを含むUTMへの需要が高まった影響で、前年比27.0%増の344億円となった。今後もこうした需要は継続すると見られており、2013年〜2018年のCAGRは5.0%、2018年の市場規模は439億円と予測している。

(石井 一志)