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日立システムズが統合資産管理サービス、ITから冷凍庫、M2Mまで対象

 株式会社日立システムズは28日、製造・流通・金融業など他店舗展開している業種に向けた「統合資産管理サービス」を発売した。

 同サービスは、PCやソフトなどのIT資産管理はもちろん、M2MサービスやRFIDタグ、生産設備管理ツールなどを活用し、生産ラインの設備機器や冷凍庫、調理器具、什器、空調機、分電盤、金融営業店機器などをふくめて企業資産管理(Enterprise Asset Management:EAM)を実現するもの。資産管理ライフサイクルを見える化し、継続的に運用改善提案を行う。

 流通業においては、マーケティングデータや出店計画に基づき、立地条件の良い場所に迅速に店舗を出店するとともに、計画と大きく乖離があった場合には、速やかに退店・移転を行うなどのスピーディな経営が求められる。その際に重要になるのが、多くの店舗に散在する固定資産の管理業務。

 日立システムズは、さまざまなベンダーの製品の調達から導入・設定、棚卸し作業、ライセンスの過不足チェック、予備機保管・配送、データの消去・廃却まで、IT資産管理ライフサイクルをワンストップで支援する「Make IT Simple IT資産管理BPOサービス」を、2012年12月より提供してきた。

 今回、同サービスのノウハウをベースに、生産ライン設備機器や冷凍庫、調理器具、什器、空調機、分電盤、太陽光発電パネルなどの設備を含め、企業における設備や資産を一括管理し、継続的に運用改善提案を行うBPOサービスを提供する。

 同サービスでは、「Make IT Simple IT資産管理BPOサービス」や「NETFORWARD M2Mサービス」、RFIDソリューション、生産設備管理ツール、コンタクトセンター、全国約300拠点の保守サポート拠点などを活用し、企業における機器・設備・資産管理にかかわる課題を解決する。

 特長は、企業資産管理運用プロセスを検討・設計するフェーズから日立システムズの担当者が参画し、プロセスの可視化・ニーズ分析を行い、業務分析や運用状況の遠隔監視、設備の導入、予備機の管理、維持・保守対応、棚卸し代行、省エネ化支援、定期レポートなどをワンストップに行う点。ユーザーは、資産管理ライフサイクルを見える化し、継続的に運用改善が行えるという。

流通業向けサービスイメージ

 日立システムズは、主力事業として強化中のビジネスサービスの1つとして、製造・流通・小売・金融・サービス業など、他店舗・多拠点展開している企業に向けて、同サービスを拡販し、2015年度末までに累計15億円の販売を目指す。

【お詫びと訂正】
初出時、サービスの名称を「総合資産管理サービス」としておりましたが、正しくは「統合資産管理サービス」となります。お詫びして訂正いたします。

川島 弘之