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ファーウェイが法人向けICTソリューション事業を強化

絞り込んだパートナーと売上高拡大を目指す

 中国Huawei Technologiesの日本法人、華為技術日本株式会社(以下、ファーウェイ)は5日、法人向けICTソリューション事業に関する説明会を開催した。

 一般に通信事業者向けのネットワーク事業や、携帯電話端末などで知られるファーウェイだが、実は法人向けのICTソリューション事業の分野でも、さまざまな製品を手掛けている。知名度に比例するように、ワールドワイドでの2013年度の売上構成比もまだ全体の6%、約5314億円と低いものの、対前年で32.4%増と高い伸びを見せており、今年度も引き続き大きな伸びが期待されているという。

 ファーウェイ 専務執行役員 法人事業本部の鐘開生(ジョン・カイシェン)本部長によれば、「自社の強みは“イノベーション”。製品としての機能はもちろん、お客さまのニーズを考慮し、パートナーのニーズも十分に考えて開発に取り組んでいる」(鐘本部長)そうで、金額も、毎年、売り上げの10%以上をR&Dに投資しているとのこと。2013年度は、ファーウェイ全体で売上高の12.8%にあたる5300億円を投資している。

 具体的な製品としては、ビデオ会議などを中心とした「ユニファイドコミュニケーション」、サーバーやストレージなどの「データセンターインフラ」、スイッチやルータ、MPLS-TSなどの「エンタープライズネットワーク&ワイヤレス」といった3つの分野と、セキュリティ、統合管理の各分野でさまざまなラインアップを持つ。

法人向け事業グループは高い成長を持続しているという
主要製品の市場ポジション

 国内でも、2012年に法人事業部を設立し、まずはISPを対象にインフラ製品の販売を開始。その後、サービス事業者や一般企業などを対象に、HDビデオ会議製品やストレージ、無線LANなどを販売製品を増やしてきた。

 現在、国内での法人向けICTソリューション事業は、売上高が30億円程度にすぎないが、こうした対象となる顧客層や販売製品のラインアップの拡大により、2017年には500億円以上への拡大を目指す考え。「むやみにパートナーを増やすのではなく、各分野において数を絞り込んだパートナーと、より深い協力関係を構築していく」(鐘本部長)とした。

ファーウェイ 専務執行役員 法人事業本部の鐘開生本部長
日本における事業目標

 なお、6月11日より展示会が開催される「Interop Tokyo 2014」にも、100Gigabit Ethernet(GbE)ラインカードを搭載したデータセンターコアスイッチ「CloudEngine12832」や、CERN(欧州原子核研究機構)にも採用されているオブジェクトストレージ「Universal Distributed Storage(UDS)」などをBest of Show Awardにエントリーしており、会場展示などを行うとのこと。

100GbEラインカードを搭載したCloudEngine12832。なお、スイッチ本体については過去にもノミネートされている
Universal Distributed Storage

(石井 一志)