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「素晴らしい機能のアップデート」〜MS担当者がWindows 8.1 Updateの価値を説明

米Microsoft Windows Commercial担当ゼネラルマネージャーのアーウィン・ヴィッサー氏

 日本マイクロソフト株式会社は1日、法人市場向けのWindowsの取り組みを説明するプレスミーティングを開催。その中で米Microsoft Windows Commercial担当ゼネラルマネージャーのアーウィン・ヴィッサー氏は、「セキュリティを堅牢にしたいので、Windows 8.1 Updateは適用していただきたい。きちんとテストを行っており、互換性も確保しているので、今後も(適用までの猶予期間となっている)120日の間にアップデートいただきたいと考えている」と述べた。

 ビジネスの上でもモビリティが重要な要素となった現在のIT環境に対応するため、Windows 8ではさまざまな変革が行われた。その後、サービスパック的な位置付けで登場したWindows 8.1では、Windows 8でのフィードバックを生かし、さらに多くのデバイスとの連携を可能にするWorkplace Joinや、ファイル共有サービスのWork Foldersといった新機能の提供、MDMへの対応強化など、多くの機能強化が行われた。

 その結果、例えば日本では、りそなホールディングスが、Windows XPからの移行に際して3万台のWindows 8端末を採用したほか、明治安田生命も、3万台のWindows 8搭載タブレットを営業端末として導入。ワールドワイドでも、デルタ航空、ウエストパック銀行などの著名銀行がWindows 8を導入するなど、多くの大企業において採用されてきたという。

 しかし、さらに多くの要望に応えるために提供されたのが、Windows 8.1 Updateだ。ポイントはいくつかあるが、まず、ヴィッサー氏が「主にマウスとキーボードを使っているお客さま向けのアップデート」と述べたように、電源ボタンや検索ボタンの配置、マウスでの右クリックメニューのサポート、Modernアプリ(ストアアプリ)でのタイトルバー表示などなど、使い勝手の改善が数多く図られている。

Windows 8.1での機能強化
Windows 8.1 Updateの価値

 加えて、Windows 8のシステム要件が緩和され、1GBのメモリと16GBのディスクで済むようになった。これによって、より多くのデバイスで利用可能になったという。

 また、特に企業で大きな強化としては、Internet Explorer(IE) 8互換モード(Enterprise Mode IE=EMIM)の追加が挙げられる。IE11でIE8のWebアプリケーションをレンダリングできるので、「セキュリティの高い近代的なブラウザとしてIE11を採用しつつ、IE8の互換性を持ってアプリケーションを使える」と、ヴィッサー氏はそのメリットを強調する。

 ストアアプリについても、企業がWindowsストアを介さずにアプリを配信するサイドローディングの条件が緩和され、独自のストアアプリが利用しやすくなった。そして開発者向けには、Excelのマクロを作るような感覚でアプリを作成できるツール「Project Siena(開発コード名)」を提供。ストアアプリの活用をしやすくする工夫が行われている。なお、Project Sienaは現在、英語のベータ版がWindowsストアで公開されているが、2014年夏には、日本語版のリリースも計画されているとのこと。

 ただし、こうした強化によりユーザーや企業にとっての利便性が向上する一方で、Windows 8.1 Updateの“強制”が大きな話題になっている。Windows 8.1の環境に今後配信するセキュリティ更新プログラム(パッチ)を適用する場合は、Windows 8.1 Updateを適用していることが必須になってしまうのだ。

 WSUSやWindows Intune、System Center Configuration Managerといった製品で更新を管理している企業のPCについては、Windows 8.1 Updateの適用が米国時間8月12日まで猶予され、一時的にパッチの適用が可能になっているが、それ以後はやはり、Windows 8.1 Updateの適用が必須になる。

 これについてヴィッサー氏は、「セキュリティを堅牢にしたいから」と、その理由を説明。「現行のハードウェアときちんとテストを行い、互換性を確保しているし、アプリケーションについても、Webアプリケーション、Windowsアプリケーションとも互換性を確認済みだ」と述べ、適用しても問題がないと強調した後で、「何よりも、(Windows 8.1 Updateは)素晴らしいアップデートである」と述べ、その新機能をより多くのユーザー、企業に享受してもらいたいとした。

(石井 一志)