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イーネットのコンビニATMにデジタルサイネージ搭載、順次新型機へ

全国1万3000台超で地域性に合った情報配信

新型機(左)と従来機(右)

 国内1万3000台超の共同ATMを展開する株式会社イーネットが新型ATMを開発し、2013年12月からコンビニエンスストアをはじめとする各拠点に順次展開する。新型ATMはデザインを一新、上部にデジタルサイネージが搭載される。開発元の三菱電機インフォメーションシステムズ(MDIS)が9日、発表した。

 イーネットはATM運営会社として1999年10月8日のサービス開始以来、全国へのATM設置を順次進め、展開地域(46都道府県)および提携する金融機関(76金融機関)も増化、事業を拡大している。

 今回、ATM利用者への利便性の向上と社会インフラとしての機能強化を目指し、新型機を開発した。新型ATMキャビネットはMDISの協力によりデザインを一新。視認性の向上、プライバシーへの配慮を行うとともに、設置面積を従来より約35%削減。狭小店舗への設置を可能とした。

 上部にはデジタルサイネージを搭載。不特定多数に同じ広告を流すのではなく、表示する内容は随時配信・変更でき、動画も表示可能。地域情報や防犯、災害時などの公共情報
協力のほか、広告メディアとしても活用予定。設置場所の地域性・特性を考慮して、視聴者により焦点を絞った広告を展開できるという。

デジタルサイネージ情報発信は1台単位で個別表示が可能

操作性も徹底的に追求

カードと明細票の一括受け取りも実現

 新型機では操作性も向上される。従来機では「取引開始」を押してからカードを挿入する流れだったが、新型機ではカードを挿入するだけで取引が開始される。カードと明細票を同じ場所から排出することで、一括受け取りも実現。画面展開速度や紙幣処理の高速化により、取引時間を27%短縮している。

 正しく操作できていることを把握して利用者が安心できるような画面デザイン、アニメーション、サウンドに一新。視覚からだけでなく聴覚からも取引開始・終了が把握できるようにした。備え付けのガイドホンも備えて目の不自由な人の取引をサポートする。

 消費電力も最大32%削減している。

川島 弘之