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日本セーフネット、業界初となるAndroid OS対応の組み込みソフト向けライセンス管理ソリューション

米セーフネット グローバルSMフィールド・マーケティング ディレクターのアリエラ・ショーハム氏

 日本セーフネット株式会社は4月22日、Android OSに対応した業界初の組み込み向けソフトウェア・ライセンス管理ソリューション「Sentinel RMS Embedded」を本日より販売開始すると発表した。

 「Sentinel RMS Embedded」は、エンタープライズ向けソフトウェア・ライセンス供与ツールキット「Sentinel RMS」をベースに、組み込み機器向けにさらなる小型化とモバイル化を図り、移植性を高めたソリューション。メモリ容量に制限のあるモバイルデバイスやスマートフォンに特化した設計になっており、特に業界初でAndroid OSを標準サポートしたことで、モバイルソフトウェアの収益化を進めることが可能になった。

 米セーフネット グローバルSMフィールド・マーケティング ディレクターのアリエラ・ショーハム氏は、組み込み機器向けの新製品を投入する市場背景について、「従来は、組み込み機器におけるソフトウェアの重要度は低いものであったが、昨今では、その価値が30~40%を占めるまで重要度が増してきている。例えば、自動車の製造ロボットは、以前は1つの車種しか製造できなかったが、最近はソフトウェアによってさまざまな車種に対応できるようになっている。今後、ソフトウェアの重要度はさらに高まっていくだろう」と説明する。

 「一方で、組み込み機器メーカーは、今、さまざまな課題に直面している」と、ショーハム氏は指摘。その課題として、高いオペレーションコストやIP盗用の脅威、リバースエンジニアリング、デバイス機器の改ざん、制限的ビジネスモデル、手動によるビジネスプロセスなどを挙げた。「こうした課題を解決するためには、実績のあるソフトウェア保護、適切なライセンシング、さらには権限付与を管理する機能を備えたソリューションが必要であると考え、今回、組み込み向けに特化したソフトウェア・ライセンス管理ソリューションとして『Sentinel RMS Embedded』を新たにリリースする」(ショーハム氏)と述べた。

組み込み系ソフトウェアの収益化を実現する4つのポイント

 「組み込み系ソフトウェアの収益化を実現するためには、『パッケージング』、『制御』、『継続的な使用権限の管理』、『使用状況の追跡』の4つのプロセスが重要になるが、『Sentinel RMS Embedded』では、これらのプロセスをすべて機能レベルで実行する。これにより、デバイスや機器メーカーは、基本製品と追加機能を分けて価格設定や販売を行うことが可能となり、製品価値の増大と収益増加につなげることができる」と、ショーハム氏はそのメリットを強調している。

 「Sentinel RMS Embedded」の主な特徴としては、単一のコード体系で複数の価格オプションとパッケージングオプションに対応することで在庫コストを節減して、多くの運用プロセスを簡素化する。また、幅広く柔軟なライセンスモデルとライセンス供与機能を採用しているため、デバイスおよび機器メーカーは、エンドユーザーのあらゆるニーズに決め細かく対応したパッケージングが可能となる。ソフトウェアのアップグレードや機能レベルでのアクセス制御はリモートで実行でき、エンドユーザーのライフサイクル管理全体をシンプル化する。

米セーフネット SM事業部プロダクトマネージャのダリム・ラハマタラ氏

 米セーフネット SM事業部プロダクトマネージャのダリム・ラハマタラ氏は、「例えば組み込み機器向けのアプリケーションとして、基本機能と拡張機能の2つのライセンスを用意する。これにより、顧客はまず基本機能を購入し、ニーズに応じて拡張機能を追加で利用するとができる。一方、デバイスメーカーは、機能拡張のために、新たなハードウェアを開発することなく、ライセンス供与のみで迅速かつ低コストに対応することができる。ライセンスは、2つだけでなく、機能要件に応じて複数管理することが可能だ」と説明している。

 さらに、新製品は、モジュールの小型化とメモリ使用の効率化により、組み込みソリューション特有の厳しい稼働環境にも対応可能。Android OSをはじめとした幅広いプラットフォームとOSを標準でサポートし、迅速かつ簡単にカスタマイズできる設計が採用されている。

 「業界で唯一、Android OSに対応したことで、Android搭載のデバイス、スマートフォン、タブレット向けアプリケーションについても、4つのプロセスを効率化し、包括的なソフトウェア収益化戦略の一部として展開することができる」と、ラハマタラ氏は、Android対応の組み込みアプリケーションの収益性向上を実現するとアピールした。

(唐沢 正和)