ユニキャリア、情報基盤としてOffice 365を採用～約5000名に導入予定

　日本マイクロソフト株式会社は1日、ユニキャリア株式会社が、情報基盤としてOffice 365を採用すると発表した。同社では日本国内とアジア地域の約3000名にまず導入し、今後1年以内には全世界の約5000名が利用する予定という。

　TCM株式会社と日産フォークリフト株式会社という2つの建機メーカーを2012年8月に傘下へ収めたユニキャリアでは、4月1日の完全統合に向けて情報共有基盤の刷新を行ってきた。その刷新にあたっては、シームレスな操作環境の実現と、世界市場で高い競争力を発揮するためのローコストオペレーションの徹底を重視しており、クラウドサービスの採用を前提に、Google Appsを含む複数のソリューションを比較検討した結果、Office 365を採用している。

　クラウドサービスの採用を前提としてきたのは、「長期的なコストを削減するには、ハードウェアを自社に持たないことが必須条件」との考え方に基づいたため。またOffice 365であれば、さまざまな機能が統合され、シームレスに使える点が評価されたほか、TCMと日産フォークリフトがExchange Serverベースでメールシステムを構築していたため、Office 365であれば、Outlook 2010の機能を活用して、従来と変わらない利用感を提供できる点も評価されたという。

　機能としては、メール、スケジュール管理/共有、ポータル、ドキュメント共有、インスタントメッセージング（IM）、オンライン会議、スケジュールと連動したプレゼンスといったものが利用されているとのこと。このうちドキュメント共有では、車両カタログや設計情報、受発注データなどを共有しているほか、ポータルでは、社長から全社に対するメッセージ発信を行ったり、マネジメント関連情報の共有をしたり、といった活用法が予定されている。

　なお、採用を正式決定したのは2012年の12月で、Office 365への移行を前提として、新規にActive Directoryを導入し、Active Directory Federation Services（ADFS）を用いてOffice 365と連携させる仕組みを構築した。システム構築はソフトバンク・テクノロジーが担当している。