SAPジャパン、企業の生産性を向上するモバイルアプリ27種を発表
導入支援サービス3種も提供開始
SAPジャパン株式会社は27日、日本語版の企業向けモバイルアプリ27種を発表した。2011年度第4四半期から提供する。併せて、モバイルアプリ導入支援サービス3種を同日より提供する。
今回提供するのは、営業や製造現場などの第一線で活躍する担当者から、外出先や移動途中でも経営戦略に重要な企業情報をリアルタイムに閲覧する必要がある管理者まで、利用シーンの異なるユーザーに合わせて取りそろえた、27種類のモバイルアプリ。
従業員の生産性を向上する「ライトアプリケーション」として、「SAP Employee Lookup(従業員検索)」「SAP Customer and Contacts(得意先検索・照会)」「SAP Sales Order Notification(受注ステータス参照)」「SAP Material Availability(在庫照会)」「SAP Payment Approvals(購買承認)」など全21種を提供。
CRM利用など業務プロセスの実行とBIで高度な情報管理を行う「エンタープライズアプリケーション」として、「SAP CRM Sales(CRMセールス)」など全5種を提供。
コンシューマーに情報のアクセスを提供する「コンシューマーアプリケーション」として、「SAP Citizen Connect(住民サービス)」1種を提供する。
これらのモバイルアプリは、SAPジャパンが提供しているSybase製モバイルアプリ開発基盤「Sybase Unwired Platform」上で稼働し、モバイルデバイス管理ソフト「Afaria」に対応する。
併せて、モバイルアプリ導入支援サービス3種を提供する。用意したのは、企業のモバイル活用戦略の具現化を促進する「Value Prototyping」、顧客の利用形態や方法に合わせてモバイルソリューションを本格導入する「Custom Development Project」、実機を用いたモバイルアプリ開発の実習サービス「Starter Pak」の3種。
「Value Prototyping」では、まず企業にとって価値のあるモバイル活用戦略とそれを実現するアプリやその機能範囲、および利用者といった具体的なモバイル化構想を具現化するワークショップを実施。そこで導き出した構想を基に、プロトタイプシステムを開発し、導入後のイメージを体験してもらうことで、企業内の合意形成を支援する。期間はワークショップのみで3日間から、ワークショップとプロトタイプ開発で2週間から。
「Custom Development Project」では、業種・業態に特有の業務プロセスが組み込まれた既存SAPソリューション仕様を正しく理解し、これに併せてモバイルアプリを設計・開発。SAPソリューションとモバイルアプリの円滑な連携を実現する。期間は2カ月間から。
「Starter Pak」では、モバイルアプリを自社開発したい企業向けにモバイル開発基盤「Sybase Unwired Platform」を提供。その開発手順やSAPシステムとの接続方法、画面開発といったスキルを伝授する。既存のシステム環境を確認し、実際に開発演習でプロトタイピングを作成するところまで支援し、開発スキルの早期習得を手助けするという。期間は6日間から。