NEC、神奈川県11町村に財務会計システムをSaaSで提供

　NECは17日、神奈川県11町村に財務会計システムをクラウドサービスで提供すると発表した。第一弾として、寒川町など6町村で10月から利用開始され、他町村においても現行システムの切り替え時期に合わせて順次開始される予定という。

　NECは、地方公共団体の基幹業務システム（住民情報・財務情報・人事給与など）をデータセンターからクラウドサービスとして提供する「GPRIME for SaaS」を2010年1月より提供している。

　採用する11町村は、葉山町･寒川町･大磯町･二宮町･中井町･大井町･山北町･開成町･真鶴町･愛川町･清川村。GPRIME for SaaSのうち、予算編成・歳入/歳出・出納・決算などを管理する財務会計システムと、行政事務の電子化に不可欠な電子決裁システムを、NECデータセンターからネットワーク経由で利用する。

　各町村はこれまで、それぞれ独自に基幹システムを構築・運用しており、システムにかかるTCOの削減、職員負担の軽減、環境変化への迅速な対応などが課題となっていた。財務会計業務は、決算統計の件への報告資料・議会説明資料・監査資料など、運用面で共通化しやすい部分が多かったため、共通システムとしてクラウドサービスの導入を決めた。

　各町村は同サービスの導入あたり、従来の財務会計業務プロセスの見直しと標準化を図り、TCOを約30％削減するとともに、NECのデータセンターを活用することでセキュリティや災害時の事業継続性を確保する。

　NECは、操作などの問い合わせ専門窓口をWeb上に新たに用意。GPRIME for SaaSの財務会計を利用する全国の団体からの質問と回答（FAQ）の一覧や、Web上のフォームから問い合わせが可能なため、迅速な課題解決が可能となる。

　これらを活用することで、各町村では従来自前のシステム運用にかかっていた職員のリソースを住民サービスの強化に活用し、一層の住民満足度向上を目指す考え。

　なお、基幹システムを自庁で所有せずにサービスとして利用する形態は、山形県置賜地域7市町、奈良県7市町、山梨県10市町村などに続く先進事例となる。

　NECは今回の実績を基に、GPRIME for SaaSの販売を一層強化し、今後3年間で200団体への導入を目指すとしている。