日立情報と電サ、10月の合併に先駆け「震災支援」で連携

　株式会社日立情報システムズ（以下、日立情報）と日立電子サービス株式会社（以下、日立電サ）は7日、被災したITシステムの早期復興のため、両社の強みやリソースを生かしたICTサービスを連携して無償提供すると発表した。

　被災地域に向けた取り組みとして、日立情報は、自治体・企業などに短期間でICTシステムを利用できるメニューを「災害復興支援サービス」として無償提供している。日立電サは、行政機関・病院・企業などに国内2拠点でのSaaS型データバックアップ支援を無償提供している。

　両社はワンストップソリューションの提供体制を強化するため、10月1日付けで合併すると3月に発表した。同時期には被災した日立情報の顧客である自治体に、日立電サよりPCを無償提供するなど、復興支援に伴う連携を開始している。

　これらを背景に10月の合併に先駆けて、災害復興支援サービスを連携、提供することを決定した。

　両社が提供している災害復興支援サービスを融合し体系化するとともに、新たに「Google Apps提供サービス」「SaaS型案件情報共有システム」「メールセキュリティ on-Demand」「Webセキュリティ on-Demand」の4つの無償サービスを追加する。

　Google Apps提供サービスは、最短3営業日で提供できる、パブリッククラウド型グループウェアサービス。12カ月間無償提供する。提供数に制限はなし。

　SaaS型案件情報共有システムは、被災地域の行政機関・病院・企業向けに、復興作業での案件管理や遠隔地の関係者との円滑な情報共有が可能なシステム。50団体に6カ月間無償提供する。

　メールセキュリティ on-Demandは、送受信メールからマルウェアやスパムを取り除き、安全なメールのみ届けるSaaSサービス。震災情報を騙る詐欺メールも防止可能。3カ月間無償提供する。提供数に制限はなし。

　Webセキュリティ on-Demandは、Webサイトに仕掛けられた悪意のコードを検知した際に、サイト閲覧を遮断するSaaSサービス。3カ月間無償提供する。提供数に制限はなし。

　両社は今後も連携を強化しつつ、災害復興支援サービスを拡充する予定。