KDDIとインテリジェンス、「KDDI まとめてオフィス株式会社」設立

写真右から、KDDIの長島氏、KDDI まとめてオフィスの佐藤氏、インテリジェンス代表取締役 兼 社長執行役員の高橋広敏氏

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　KDDIとインテリジェンスは、中小企業向けの会員制プログラム「KDDI まとめてオフィス」の販売を専門に行う新会社「KDDI まとめてオフィス株式会社」を2月15日に設立した。

　新会社となるKDDI まとめてオフィスでは、従業員100名以下の中小企業を対象に、KDDIの固定とモバイルの通信網をベースとしたさまざまなニーズに応えていく、会員制のプログラム「KDDI まとめてオフィス」を専門的に取り扱っていく。KDDIは昨年7月に同プログラムをスタートさせ、今年度の会員獲得目標を3万会員としていた。ところが、当初の予想を大幅に超え、現在までに4万3000社が参加しており、より効率の良い営業体制、ローコストで身軽に動ける体制を築くため、新会社設立に踏み切った。

　資本金は1億円で、出資比率は、KDDIが85％、インテリジェンスが15％。代表取締役社長には、KDDIのソリューション事業本部の佐藤司氏が就任する。4月時点での従業員は125人になる予定で、契約社員などを新たに採用していく。

　会員制プログラム「KDDI まとめてオフィス」は、中小企業のオフィスのIT環境を総合的に提案するプログラムで、KDDIの固定/モバイル通信網のほか、オフィスのネットワーク構築やオフィスのさまざまな機器類、給与計算、機器リースなどをワンストップで提供するサービス。

　社長に就任する佐藤氏によれば、専任のITスタッフを置いていない中小規模事業者では、経営者自らがITを導入するなど、非効率な状態が続いていると話す。「KDDI まとめてオフィス」では、電話やLANの敷設にとどまらず、家具や内装工事まで請け負って欲しいといった声もあるし、Android端末とクラウドサービスを連携させたソリューションなどを提供する一方で、IT関連のさまざまな相談役として機能させていきたい考え。

　インテリジェンスの資本参加は、人材派遣や人材育成などを視野に入れたもので、中小企業個別のニーズに従って、専任スタッフ紹介したり、派遣スタッフやアルバイトスタッフを提供していく。

　KDDI まとめてオフィスでは、4月1日より東京23区および周辺地区から営業を開始し、順次営業エリアを拡大していく。名古屋や大阪エリアへの拠点設置も検討しているという。

　KDDIのソリューション事業本部 ソリューション事業企画本部長の長島孝志氏は、「KDDI まとめてオフィス」をソリューションプラットフォーム化し、会員企業が提供する商材を他の会員に提供できるような枠組みになるよう、今後への期待を述べていた。