NTTコムウェアら4社、日本OpenOffice.org ＆ OpenDocument Format利用推進グループ設立

ODPG理事のエヌ・ティ・ティコムウェア株式会社　基盤技術本部オープンソフトソフトウェア事業部部長　堀坂良次氏

　株式会社アシスト、エヌ・ティ・ティコムウェア株式会社、住友電気工業株式会社、住友電工情報システム株式会社の4社は14日、企業や団体におけるOpenOffice orgおよびOpenDocument Format（以下ODF）の普及発展を図る目的で「日本OpenOffice.org & OpenDocument Format利用推進グループ（OpenOffice.org and OpenDocment Format Promotion Group, Japan：以下ODPG）」を設立したと発表した。4社が設立発起人となる。

　正会員・賛助会員とも会費は無料。正会員は、すでにOpenOffice.orgを導入済みか、もしくは導入予定であることが条件となる。

　活動内容としては、企業および団体におけるOpenOffice.orgおよびODFに関する利用ノウハウの共有、各種課題や互換性情報の収集と関連企業や団体への提言、国内のOpenOfice.orgコミュニティの活動支援などを行う。

　ODPG理事に就任したエヌ・ティ・ティコムウェア株式会社　基盤技術本部オープンソフトソフトウェア事業部部長　堀坂良次氏は、「年々IT投資が増え続ける中で、オープンソース、オープンスタンダードに着目する企業や組織が不選っている。オープンソースの潮流はサーバー分野から始まったが、クライアントマシンでも需要はある」。と組織での採用が広まりつつある現状を紹介。

　しかし、「実際に企業の中で使おうといったときに、社内システムとの連携、過去のドキュメント資産との互換性などさまざまな問題がある」と障壁となる課題を指摘。「企業ユーザーに求められるノウハウを共有化していきたい」とした。同時に、「ドキュメントのフォーマットの標準化を進めたい」と述べた。

　また、「OpenOffice.org日本語プロジェクトへの貢献活動」も行っていくとした。堀坂氏は、「今年SunがOracleに買収されたことで、日本語プロジェクトの中心となっていたSunの社員が社内で異動となり、一時は日本語版だけ新版が出せなくなるのではという危惧さえもあった」と具体例を挙げ、組織的な支援の仕組みが必要であることを述べた。「日本語プロジェクトは、現状は少数のボランティアで運営中だが、ODPGはボランティアの公募プログラムの立ち上げを支援する」という。

　設立時の正会員はアイコクアルファ株式会社、会津若松市、株式会社アシスト、エヌ・ティ・ティコムウェア株式会社、クリオン株式会社、株式会社コミューチュア情報システム、三洋機工株式会社、住友電気工業株式会社、住友電工情報システム株式会社の9社と、社名非公表の6社で計15社。ODPGでは、平成22年度中に正会員50会員を目指している。

　理事長には、住友電気工業株式会社　情報システム部 部長 奈良橋三郎氏が就任した。理事は、株式会社アシスト　公開ソフトウェア推進室　室長　神谷昌直氏と、エヌ・ティ・ティコムウェア株式会社　基盤技術本部オープンソフトソフトウェア事業部部長　堀坂良次氏が務める。

設立の背景（1）	設立の背景（2）	設立の背景（3）

設立の趣旨	OpenOffice.org　日本語プロジェクトへの貢献活動	組織体制