ここ5年のROIは300％超え――、IDC Japanが国内クライアント仮想化市場のROI調査分析を発表

　IDC Japan株式会社は4日、クライアント仮想化市場における、クライアント仮想化ROI（投資対効果）の算出と分析を実施し、その結果を発表した。この分析は、2017年に実施したユーザー調査および取材を基に行われたもので、2013年以降の過去5年間において、クライアント仮想化のROIは300％を超えているという。

　このうち、2017年のクライアント仮想化製品のROIは383.4％、投資回収期間は10.7カ月。エンドユーザー1人あたりの初期投資額、年次投資額、ベネフィットは、それぞれ、23万6467円（1年分）、6万2724円（1年分）、77万9127円（1年分）と算出されている。

　なおIDC JapanのROI分析手法では、ベネフィットをエンドユーザー、IT管理者、企業全体の3つに区分しているが、エンドユーザーのベネフィットが一番高く、全体の65.7％を占めるという。IT管理者のベネフィットは28.6％、企業全体のベネフィットが一番低く5.7％となった。

　なお、エンドユーザーがクライアント仮想化製品を利用する平均時間は、1日あたり3.9時間。全従業員に対する、クライアント仮想化製品を使用している従業員の割合（従業員普及率）は44.5％となっている。

　なお、2017年と2016年を比べると、クライアント仮想化システムのスケールアップ／スケールアウトなどによる投資金額の増加割合が、ベネフィット（リターン）の増加割合を上回ったため、ROIはやや低くなったとのこと。

　つまり、クライアント仮想化システムにおけるストレージ性能向上／容量拡大や、ネットワーク関連の投資が増加したことによって、1ユーザーあたりの投資額が増加している傾向が見られるという。同時にベネフィット（リターン）も増加しているが、総体的に、その投資分に対するベネフィット（リターン）は、2016年と比べて低くなっている。

　また、ROI算出に際する変動要因である、クライアント仮想化製品の使用率、従業員普及率は年々増加しており、企業内での使用時間、追加導入がそれぞれ増加している傾向にあるとした。