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2017年第1四半期の国内サーバー市場規模は1265億円、出荷台数増も出荷額はマイナス
2017年6月30日 13:41
IDC Japan株式会社は30日、2017年第1四半期（1月～3月）の国内サーバー市場動向を発表した。2017年第1四半期の国内サーバー市場規模は1265億円で、前年同期から5.7％減少。出荷台数は13万9500台で、こちらは前年同期から1.3％増加した。
出荷額が前年同期比でマイナス成長になったことについては、メインフレームおよびその他のサーバーの出荷額が前年同期比で2けた％のマイナス成長となったことが要因となったと分析。また、x86サーバーの出荷額も前年同期から微減となり、全サーバー出荷額のプラス成長要因にはならなかったとしている。
一方、出荷台数は前年同期比でプラス成長となっており、全サーバー出荷台数の99％を占めるx86サーバーの出荷台数が、前年同期でプラス成長であったことが要因となったと説明。また、その他のサーバーの出荷台数もプラス成長だったという。
2017年第1四半期のx86サーバーの出荷額は939億円（前年同期比1.0％減）、出荷台数は13万8000台（同1.3％増）。クラウドサービスベンダーに加え、金融、製造、通信といった大企業向けの需要が堅調だったとしている。
同期間のインフレームの出荷額は234億円（同11.7％減）、その他のサーバーの出荷額は93億円（同27.9％減）。メインフレームとその他のサーバーの出荷額が2けた％のマイナス成長になったのは、前年同期にあった官公庁、金融、製造向けの大型案件を補うほどの出荷がなかったことや、その他のサーバーにおける、低単価の中小型サーバー出荷比率が増加したことが要因となっているとしている。
IDC Japanエンタープライズインフラストラクチャ リサーチマネージャーの下河邊雅行氏は、「x86サーバーは、クラウドサービスベンターに加えて、大企業向けの出荷が堅調であった。メインフレームとその他のサーバーは、ミッションクリティカル業務用途としての需要が依然として底堅い。クラウドファーストという考え方が進んでいるが、大企業を中心に、クラウドサービスかオンプレミスITかといった二者択一の選択ではなく、組織全体を俯瞰して最適なコンピューティングリソースを選択するという考え方が定着しつつある。ITベンダーは、製品のスペックやソリューションの優位性を訴求するだけではなく、顧客の経営に貢献するITインフラベンダーとして、顧客が得られる総合的なベネフィットを訴求してゆく必要がある」と述べている。
同期間の出荷額ベースのベンダーシェアは、1位が富士通（34.9％）、2位がNEC（19.0％）、3位が日本ヒューレット・パッカード（13.7％）、4位が日立（7.6％）、5位がデル（7.3％）、6位がIBM（4.5％）。富士通は、x86サーバーは官公庁や大企業向けの出荷が貢献、メインフレームも金融の大型案件が貢献し、いずれも2桁％のプラス成長となったという。
