東海コープ、基幹システムとスマホを連携させ共同購入業務支援システムを構築

　生活協同組合連合会 東海コープ事業連合（以下、東海コープ）と、東海コープの会員生協である生活協同組合コープぎふ（以下、コープぎふ）、生活協同組合コープあいち（以下、コープあいち）、生活協同組合コープみえ（以下、コープみえ）は12日、富士通株式会社とともに、共同購入業務支援システムを構築したと発表した。

　コープぎふ、コープあいち、コープみえのシステムを受託する東海コープでは、2015年に富士通とともに、共同購入事業や店舗事業など全事業の組合員情報や利用情報を集約し、組合員単位で一括検索できる統合データベースを構築したことで、組合員からの問い合わせ対応の質向上を実現していた。

　今回はさらに、組合員情報統合データベースやオーダーシステムといった基幹システムと、共同購入（宅配）担当者のスマートフォンを連携させ、組合員からの注文や問い合わせに即座に対応できるシステムを構築している。

　これにより、従来は配達完了後に支所センターへ帰着して実施していた配達状況や報告などの情報入力を、配達現場でスマートフォンから入力できるため、作業忘却のミス防止が見込めるほか、1万8000分/日以上の作業時間の短縮を実現するという。

　また、配達時に組合員からの問い合わせや要望を受けた際には、組合員のデータベースや商品入荷スケジュールなどをその場で閲覧して即座に対応可能なことから、サービスが向上するとしている。

　支所センターでも、共同購入（宅配）担当者がスマートフォンに入力した配達記録などから、配達の進ちょく状況が把握できるようになり、おおよその到着時間についての組合員からの問い合わせにも対応可能になるとのこと。

　なお、このシステムを有効活用するため、コープぎふ、コープあいち、コープみえは、共同購入（宅配）担当者1200名に、専用アプリを搭載したスマートフォンを展開する。

　スマートフォンと基幹システム間は閉域網で接続され、社外からでも安全に社内ネットワークに接続できる仕組み。またスマートフォンの紛失時には、遠隔からデータ消去が可能な仕組みを用意し、データ漏えいのリスクを軽減した。

　具体的なサービスとしては、ネットワーク環境を閉域化し、スマートフォンと基幹システムのセキュアな接続を行う仕組みとして、「FUJITSU Managed Infrastructure Service FENICSII ユニバーサルコネクト」を、スマートフォンへのアプリやファイルの配信、紛失時の遠隔データ消去などを実施する仕組みとして「FUJITSU Cloud Service MobileSUITE@」をそれぞれ利用。

　また「FUJITSU Managed Infrastructure Service ワークプレイス-LCMサービス スマートデバイス-LCMサービス」によって、1200台のスマートフォンの短期導入と運用支援を行っている。