キヤノンMJ、IoTを活用した「居室見守り介護支援システム」をZ-Worksと共同開発

　キヤノンマーケティングジャパン株式会社（以下、キヤノンMJ）は8日、株式会社Z-Worksと資本業務提携を行い、IoTを活用した介護支援ビジネスを本格展開すると発表した。

　キヤノンMJでは、非接触センサーにより入居者の状態を検知する「居室見守り介護支援システム」をZ-Worksと共同で開発。システムは、非接触の心拍センサー、ドアセンサー、モーションセンサーにより、ベッド上の入居者の心拍や呼吸数、居室内での人の動きなどを検出し、クラウド側の行動翻訳エンジンにより各センサー情報を解析する。介護職員は、居室内での入居者の状態変化をPCやタブレット端末等で常時確認することができ、問題発生時にはアラート通知により素早い判断や対応が可能となる。

「居室見守り介護支援システム」のイメージ

　これにより介護職員の巡視業務の負荷を軽減し、介助が必要な人への介護ケアの時間にあてることで、入居者へのサービス向上を実現する。また、システムは、基本的にセンサーの設置工事は不要であることに加え、クラウドサービスでの提供となるため、既存の設備を入れ替えることなく、安価に導入できる。

　システムは、SOMPOケアネクスト株式会社の介護施設に先行導入しており、さらにSOMPOケアネクストの全国115介護施設で導入する予定。キヤノンMJでは今後、事例のノウハウを生かし、人手不足が深刻化する介護施設の業務の効率化とサービス向上を実現する介護支援ソリューションを積極的に展開していくとしている。