福島県のIoT普及に向けた「ふくしまIoTビジネス共創ラボ」が発足

　福島コンピューターシステム株式会社および株式会社福島情報処理センターは、IoTプロジェクトを共同検証する「IoTビジネス共創ラボ」に参画し、6月1日から「ふくしまIoTビジネス共創ラボ」を発足し、活動を開始したと発表した。

　IoTビジネス共創ラボは、日本市場におけるIoTの普及とビジネス機会拡大を目的として、2016年2月に発足した組織。東京エレクトロンデバイスが幹事社となり、日本マイクロソフトが事務局を務める。

　ふくしまIoTビジネス共創ラボは、福島県におけるIoTの普及、活用とビジネス機会拡大を目的として、企業や地方自治体、教育機関、医療機関などの参加企業、団体を拡大、さまざまな案件を創出するとともに、IoT技術者を育成するなどの活動を行う。

　安心かつ安全なクラウドサービスとデバイスの利用に向け、マイクロソフトのクラウドプラットフォームをベースにしたIoTソリューションの開発促進や、共同検証結果を発表するセミナー開催など、共創ラボ参加企業とのマッチングの場を提供し、IoTの普及を進めていく。

　また、インパクトのあるIoTシナリオを検討する「ワーキンググループ」活動により、モノから収集、蓄積された多様なデータを分析、活用し、産業別の利用シナリオを検証し、IoTの活用を進める。

　幹事会社である福島コンピューターシステムと福島情報処理センターでは、共創ラボに参加する企業、団体とのパイプ役としてネットワークを活用し、IoTの普及を促進する。事務局を務める日本マイクロソフトは、共創ラボを支える取り組みとして、短期間でのIoT導入を支援する「Azure IoT Suite」や、「Azure Certified for IoTプログラム」の提供を通して、デバイスとクラウドをつなぐエコシステムを築き、IoTの普及を支援するとしている。