芙蓉総合リース、SAP ERPを活用したリース利用企業向け資産管理サービスを提供開始

　SAPジャパン株式会社は24日、芙蓉総合リース株式会社（以下、芙蓉リース）がSAP ERPソリューションを使って、リース利用企業（借手）向けに固定資産管理業務を支援するクラウドサービス「ALCAM（Accounting Lease Contract Management）」を4月より提供開始したと発表した。

　固定資産／リースの分野では、頻繁に行われる税制や会計制度変更に加えて、J-SOXによる内部統制強化のため、現物情報と会計帳簿の整合が必須となっている。そのため、今後の制度変更に柔軟な対応が可能で、かつ、システムの修正や新制度に適応した運用を低コストで実現できるサービスが求められていた。

　一方、リース会計では、自社保有の固定資産同様にオンバランス処理が求められており、リース利用企業の経理・会計処理にかかわる事務負担が増加している。さらに、2019年1月にはIFRS16（リース）が適用され、リースだけでなく賃貸借取引全般がオンバランス処理を求められており、リースを利用していない企業にも影響を与える。そうした作業を自動化するシステムを導入する場合、会計基準や税制の変更ごとにシステムのバージョンアップや改修が必要となり、コストが高くなることが課題となっていた。

　芙蓉リースが提供するALCAMは、SAPのリース会計エンジン（Lease Accounting Engine）を備えるERPアプリケーションを利用したクラウドサービス。リース利用企業（借手）側の経理作業負担を軽減し、固定資産管理業務の簡素化・正確性の向上を支援する。

　また、ALCAMと芙蓉リースの資産管理サービス「FLOW Cube」をデータ連携させた総合資産管理サービス「FLOW Cube＋」を利用することにより、現物管理と会計処理の固定資産管理業務を一元的に処理することが可能となる。リース利用企業は従来、現物管理と会計処理を別々で行うため、その結果発生する差異の確認作業などに相応の時間を取られているが、FLOW CubeとALCAMを活用することで、効率性・正確性の大幅な向上、それによる決算の早期化、内部統制への対応強化を実現できるとしている。

　さらに、複数の会計基準に対応したサービスをクラウド環境で提供することで、従来の固定資産業務システムを導入するのに比べて、5年で約5分の1にコストを抑えられるとしている。