日本マイクロソフト、産官学連携で構築する「農業データ連携基盤」にAzureを活用した基盤構築で協力

　日本マイクロソフト株式会社は15日、慶應義塾大学を代表に産官学が連携して構築する情報連携プラットフォーム「農業データ連携基盤」において、クラウドプラットフォーム「Microsoft Azure（以下、Azure）」を活用した基盤構築を中心に協力すると発表した。

　農業データ連携基盤は、農業におけるICT活用推進に向け、農業ICT関連のさまざまなサービスの連携やデータの共有・活用、公的機関などが保有する農業・地図・気象関係のデータ（オープンデータ化）を構築するもの。

　高齢化の進行による若い農家の担い手の不足や、ベテラン農家の技術継承の問題といった、日本の農業における課題を解決する政府の方針としても、農業関連システムのさまざまなデータを連携させることで、データを活用した農家の経営改善や生産性向上、作物の安定供給、ベテラン農家の技術継承、技術とデータを融合した高品質生産などの、よりおいしく安全な作物を収穫でき、儲かる農業を目指すことが挙げられている。

　日本マイクロソフトでは、Azureは民間企業のみならず世界の多くの政府、行政機関で社会インフラを担う仕組みの基盤として採用され、国内外を問わず農業分野でも数多くの実績があると説明。オープンソースのプロジェクトを含むさまざまなサービスを仮想環境で円滑に運用でき、データ基盤としてIoTやビッグデータ、AIなど先進的な機能を用意に利用しサービスを構成することができるPaaS機能を備えているため、農業データ連携基盤で求められるさまざまな業界をまたがる多くの事業者からの、データの連携、格納、利用が容易に実現できるとしている。

　デジタル農業の実現により、これまで個別に管理していたデータを第三者が利用し、海外販売や6次産業化などの、新しい農業に関わるビジネスを創出することが期待できると説明。海外の農業生産者、販売事業者などとも容易に連携ができるため、Azureを活用したデジタル農業は日本の農業を強化し、大きく発展することへ貢献するとしている。